カントリーマネージャーがクビ（解雇）になる理由４つ！簡単な対処法
カントリーマネージャーをしているもののクビを言い渡されてしまい困っていませんか？
カントリーマネージャーであっても、一従業員として雇われているにすぎないことが多いため、解雇に関することになると一般の労働者と同じように不安を感じてしまいますよね。
カントリーマネージャーのクビとは、文字通り、会社から解雇を言い渡されることです。
カントリーマネージャーがクビになる理由としては、パフォーマンス不足が最も多いですが、他にもリーダーシップの欠如、ハラスメント、事業縮小・事業閉鎖の４つが挙げられます。
カントリーマネージャーは、年収が高額となり、期待される能力が高いため、クビになった際には、紛争が専門的で、請求金額も高額となりやすいという特徴があります。
カントリーマネージャーがクビにされた場合には、焦らずに冷静に対処していきましょう。
とくに、早期に十分な証拠を保全できたか、どのような対処をしたかによって、結果は大きく変わってきます。
実は、私が多くの外資系企業の労働問題の相談を受ける中でも、カントリーマネージャーのクビは珍しいものではありません。
この記事をとおして、外資系企業で働くカントリーマネージャーの方にクビについて考え方を知っていただければ幸いです。
今回は、カントリーマネージャーがクビになる理由４つを説明したうえで、簡単な対処法を説明していきます。
この記事を読めば、カントリーマネージャーがクビになった際にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
カントリーマネージャーのクビについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次（contents）
１章 カントリーマネージャーのクビ（解雇）とは？
カントリーマネージャーのクビ（解雇）とは、文字通り、会社から解雇を言い渡されることです。
カントリーマネージャーであっても、一従業員として雇用されているにすぎないことが多く、通常の労働者と同様に解雇されることがあります。
日系の企業における社長が雇用契約ではなく、代表取締役として役員となっていることとは異なることが多いのです。
つまり、雇用契約である限りは、通常の解雇と同じように考えることになりますので、カントリーマネージャーのクビも、日本における労働法の規制を受けることになります。
客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当といえない場合には、カントリーマネージャーの解雇であっても濫用として無効になります。
そのため、外資系企業は、カントリーマネージャーについても、容易にクビにすることはできません。
２章 カントリーマネージャーがクビになる理由４つ
カントリーマネージャーのクビの理由には傾向があります。
カントリーマネージャーのクビの事案については、どの事案でも会社側が指摘してくる理由は似たり寄ったりなのです。
例えば、カントリーマネージャーがクビになる理由としてよくあるのは、以下の４つです。
理由２：リーダーシップの欠如
理由３：ハラスメント
理由４：事業縮小・事業閉鎖
それでは、これらの理由について、順番に説明していきます。
２－１ 理由１：パフォーマンス不足
まず、カントリーマネージャーがクビになる際によくある理由としては、パフォーマンス不足があります。
カントリーマネージャーは、業績目標を課されて、外資系本社から売り上げや利益などを管理されることになります。
目標を達成できない場合には、外資系本社の印象も悪くなり、厳しいことを言われることになっていきます。
最終的に外資系本社は別のカントリーマネージャーを採用し、パフォーマンスの低いカントリーマネージャーはクビにすることになります。
２－２ 理由２：リーダーシップの欠如
次に、カントリーマネージャーのクビの理由として多いのは、リーダーシップの欠如です。
部下となる従業員のケアが不十分であったり、教育指導を怠っていたりと言ったことをクビの理由とされることがあります。
カントリーマネージャーは日本支社のトップとなりますので、マネジメントについても要求されることになるのです。
２－３ 理由３：ハラスメント
次に、カントリーマネージャーがクビになる際には、ハラスメントを理由とされることもよくあります。
外資系企業では、ハラスメントへの意識が非常に厳格なことがあり、パワハラやセクハラを理由とする解雇も増えてきています。
法的にはハラスメントとは言えないような事項についても、解雇理由としてこじつけられてしまうことも珍しくありません。
とくに昨今では、部下が嫌いな上司を内部告発するといったようなことも出てきており、会社によっては部下の一方的な言い分を信じて解雇に踏み切ることもあります。
２－４ 理由４：事業縮小・事業閉鎖
最後に、カントリーマネージャーは、事業縮小や事業閉鎖を理由にクビにされることもあります。
これは他の解雇理由とは少し毛色が違っており、カントリーマネージャー側には落ち度のない解雇理由になっています。
事業は継続するものの給与の高いカントリーマネージャーのポジションはなくしてしまうといったようなケースもあります。
３章 カントリーマネージャーのクビの特徴４つ
カントリーマネージャーのクビには、一般の従業員とは異なる特徴があります。
日本支社のトップでかつ年収が高いといった点から一定の傾向が出やすいのです。
例えば、カントリーマネージャーのクビの特徴をいくつか挙げると以下の４つです。
特徴２：請求金額が高額となりやすい
特徴３：グローバルの人間関係が背景にあることが多い
特徴４：法的紛争の専門性が高い
それでは、これらの特徴について順番に説明していきます。
３－１ 特徴１：期待される能力が高い
カントリーマネージャーのクビの特徴の１つ目は、期待される能力が高いということです。
日本支社の責任者となりますので、業績に対して課せられる期待も大きくなりがちです。
また業績のみならず人間関係や立ち居振る舞いについても、一定の期待を寄せられることになります。
そのため、とくに大きな問題などを起こしていなくても、期待に応えることができないと解雇に踏み切られることがあるのです。
３－２ 特徴２：請求金額が高額となりやすい
カントリーマネージャーのクビの特徴の２つ目は、請求金額が高額となりやすいことです。
カントリーマネージャーは、ＯＴＥで３０００万円～５０００万円程度の年俸もらっているということが多くなっています。
クビにされた場合に、労働者が請求していくのは解雇された後の給与であり、年俸金額が高額であると請求金額も大きくなる傾向にあります。
例えば、企業は、カントリーマネージャーを解雇した後、裁判となり１年後に解雇が不当とされた場合には、後からさかのぼって１年分の給与の支払いを命じられることがあるのです。
３－３ 特徴３：グローバルの人間関係が背景にあることが多い
カントリーマネージャーのクビの特徴の３つ目は、グローバルの人間関係が背景にあることが多いということです。
企業は、カントリーマネージャーをクビにする理由として、パフォーマンスやリーダーシップなど様々なことを言ってきますが、背景には人間関係があることがあります。
例えば、ＡＰＡＣの代表が変わった場合など、人員配置に大きな変更があった際には、仲の良い者を近くに置こうとして、日本支社の代表を入れ替えようとしてくることがあります。
３－４ 特徴４：法的紛争の専門性が高い
カントリーマネージャーのクビの特徴の４つ目は、法的紛争の専門性が高いということです。
カントリーマネージャーがクビになった際には、ほとんどの証拠が英文になっている傾向にあります。
また、カントリーマネージャーの業務の専門性も高いため、外資系企業の働き方に精通していないと正確に事実関係や争点を把握することは困難です。
そのため、カントリーマネージャーのクビは、法的紛争の専門性が非常に高いのです。
４章 カントリーマネージャーがクビになった際の対処法
カントリーマネージャーがクビにされた場合には、焦らずに冷静に対処していきましょう。
あなたの生活とキャリアを守るためには適切な行動をしていく必要があります。
例えば、カントリーマネージャーがクビになった際の対処法としては、以下の４つがあります。
対処法２：通知書を送付する
対処法３：交渉する
対処法４：労働審判・訴訟を申し立てる
それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。
４－１ 対処法１：弁護士に相談する
カントリーマネージャーがクビになった際の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。
見通しやリスクを分析したうえで、適切に方針を立てたうえで対応していく必要があります。
とくに、カントリーマネージャーの方の場合には、普段は自分が従業員に解雇を言い渡していた側なのでよく分かっていると慢心して不利な対応をしてしまう方がいます。
まずは外資系企業の解雇問題に精通している弁護士に相談することがおすすめです。
４－２ 対処法２：通知書を送付する
カントリーマネージャーがクビになった際の対処法の２つ目は、通知書を送付することです。
不当解雇を争う際には、企業に対して、解雇は無効であることを指摘したうえで、業務指示を求めていくことになります。
そのため、弁護士に相談依頼したら、会社に対して、通知書を送付してもらいましょう。
４－３ 対処法３：交渉する
カントリーマネージャーがクビになった際の対処法の３つ目は、交渉をすることです。
企業に対して、通知書を送付して、回答があると争点が明確になりますので、話し合いにより折り合いをつけることが可能かどうか協議することになります。
交渉の方法については、書面でやり取りする方法で電話でやり取りする方法、対面でやり取りする方法など様々です。
４－４ 対処法４：労働審判・訴訟を申し立てる
カントリーマネージャーがクビになった際の対処法の４つ目は、労働審判又は訴訟を行うことです。
話し合いによる解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの裁判所を用いた解決を検討します。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には労働審判委員会が審判を下します。迅速、かつ、適正に解決することが期待できます。
労働審判については、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
５章 カントリーマネージャーがクビになる際に集めておくべき証拠
カントリーマネージャーがクビになった際には、早期に十分な証拠を保全できたかどうかにより結果は大きく変わってきます。
十分な証拠がなければ、会社側が指摘している事情を覆すことが困難なことがあり、解雇を争うことが難しい場合もあるためです。
一方で、証拠を集めておけば安心して、解雇を争っていくことができます。
例えば、カントリーマネージャーがクビになった際に集めるべき証拠の一例としては以下のとおりです。
・就業規則、賃金規程、退職金規程
・入社日から現在までの給与明細
・入社日から現在までの勤怠記録
・入社日から現在までの業務スケジュール
・売上等の業績に係る資料
・企業から設定されたＫＰＩ
・パフォーマンスレビュー
・企業から指摘される事項についての反論となるメールやチャット
・定期ミーティングの録音
６章 外資系企業の解雇はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業の解雇の相談は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
解決実績の一部については、以下のページから確認する事が出来ます。
解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)
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初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、カントリーマネージャーがクビになる理由４つを説明したうえで、簡単な対処法を説明しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
“まとめ”
・カントリーマネージャーのクビ（解雇）とは、文字通り、会社から解雇を言い渡されることです。
・カントリーマネージャーがクビになる理由としてよくあるのは、以下の４つです。
理由１：パフォーマンス不足
理由２：リーダーシップの欠如
理由３：ハラスメント
理由４：事業縮小・事業閉鎖
・カントリーマネージャーのクビの特徴をいくつか挙げると以下の４つです。
特徴１：期待される能力が高い
特徴２：請求金額が高額となりやすい
特徴３：グローバルの人間関係が背景にあることが多い
特徴４：法的紛争の専門性が高い
・カントリーマネージャーがクビになった際の対処法としては、以下の４つがあります。
対処法１：弁護士に相談する
対処法２：通知書を送付する
対処法３：交渉する
対処法４：労働審判・訴訟を申し立てる
・カントリーマネージャーがクビになった際には、早期に十分な証拠を保全できたか同課により結果は大きく変わってきます。
この記事が外資系企業からクビにされることに悩んでいるカントリーマネージャーの方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
