外資系企業で働く労働者向け法律情報サイト

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リバティ・ベル法律事務所 は、
外資系企業 働く方
「パッケージ交渉」
「退職勧奨」
「不当解雇」
「残業代問題」

に注力しています。
初回ご相談無料
着手金0円成功報酬制
外資系企業の労働問題に実績あり

リバティ・ベル法律事務所が選ばれる理由

圧倒的な実績

労働問題についての圧倒的な実績

退職勧奨対応、不当解雇問題、残業代問題について数多く扱っており 圧倒的な実績があります。

外資系企業で働く労働者の問題に注力

外資系企業で働く労働者の問題に注力

外資系企業で働く労働者の問題を積極的に扱っており、パッケージ交渉をはじめとした労働問題について質の高いサービスを提供可能です。

初回相談無料

初回相談無料

誰でも相談しやすいように初回相談は無料としており、丁寧にヒアリングを行い、見通しや流れ、費用、方針について助言を行います。

オーダーメイドの解決

一人一人オーダーメイドの解決

事件を機械的に処理するのではなく、一人一人依頼者のお気持ちを聞かせていただきオーダーメイドの解決方針とすることを目指しています。

オンラインによる利用者負担の軽減

オンラインやクラウドによる
依頼者負担の軽減

オンラインやクラウドの利用にも力を入れています。ご希望にあわせてご自宅にいながら面談を行ったり、クラウドにて1分程度で簡単に委任契約を締結したりすることが可能です。

日本最大級の労働問題の法律情報サイトの運営

日本最大級の労働問題の
法律情報サイトの運営

月間約31万PV(2022年6月現在)を誇る日本最大級の労働問題の法律情報サイト「リーガレット」を運営しています。労働問題に関する問い合わせは月間100件以上あります(令和3年10月現在)。

解決事例

男の人のアイコン

850万円のパッケージを3週間の交渉で獲得した事案

解決までの期間
約3週間
獲得利益
850万円
在籍期間延長2か月
(就労免除・賃金あり)
再就職支援
会社都合退職
(合意退職)
相談前

外国本社の上司との関係が悪くなり、退職勧奨をされてしまいました。退職合意書を渡されましたが、納得できずサインしていません。

相談後

相談後迅速に対応いただくことができ、短期間に会社側の弁護士とやり取りをしてもらうことができ、850万円のパッケージをもらうことができました。 就労免除のうえで在籍期間も延長してもらうことができ、再就職支援も受けることができたのでスムーズに転職することができました。 大変満足しています。

眼鏡をかけた人のアイコン

退職金等を含めて合計2800万円を獲得した事案

解決までの期間
約7か月
獲得利益
2800万円
相談前

約25年間勤めた会社から解雇を言い渡されました。会社は経営が芳しくないことを理由としていますが、新規の求人を出しています。長期にわたり努めてきたのに納得できません。

相談後

スムーズに解決いただくことができ退職金や特別加算金の他に、解決金まで獲得いただくことができました。素晴らしい弁護士さんに会うことができました。ありがとうございました。

サラリーマンのアイコン

名ばかり管理職として470万円の解決金を獲得した事案

解決までの期間
約2.5か月
獲得利益
470万円
相談前

会社から管理監督者として扱われてきましたが退職する予定なので退職後に残業代の請求をしたいと考えています。証拠収集に関する助言も含めて、残業代の回収をお願いしたいです。

相談後

退職前に集めるべき資料の一覧をいただくことができ、必要な証拠を集めることができました。その甲斐もあり会社はすぐに解決金の支払いに応じてきました。ここまでスムーズに解決できるとは思いませんでした。

外資系企業も簡単に
労働者を退職させることはできません。


今あなたに必要な知識をわかりやすく
かつ、すぐ実践できるよう
解説します。


リバティ・ベル法律事務所

弁護士 籾山 善臣

外資系社員応援シリーズ記事

パッケージ交渉(特別退職金)とは?

会社によっては、「パッケージ」として、特別退職金やその他の優遇措置を提案してくることがあります。しかし、その条件が妥当なのか、一般の方からはよくわからないですよね。


結論から言うと、外資系企業のパッケージ金額の相場は、賃金の3か月分~1年6か月分程度です。


まず、外資系企業から退職勧奨を受けている方に注意していただきたいのは、会社から退職合意書(separation agreement)にサインを求められても、 「絶対にその場ですぐに署名押印しない」ということです。


最初に提案されるパッケージ条件の多くは増額の余地があるものです。また、そもそも、労働者が交渉しなければ、パッケージの提案さえしてこないこともあります。


しかし、外資系企業のパッケージ金額については、日本企業以上に幅がありますので、どの程度の金額で合意できるかについては、交渉する方の知識や経験に大きく左右されます。


最近、大量の退職勧奨や解雇事件の相談を受ける中で、外資系企業のパッケージ交渉を扱う機会もよくありますが、例えば「弁護士が入って交渉することにより1か月足らずで2倍以上のパッケージ金額になった事案」もあります。


あなたがパッケージ交渉で損をしないためには、パッケージの考え方や交渉方法について正しく知ることが大切なのです。

外資系はリストラが多い?

外資系企業は、日本企業と異なり、定年まで一つの会社に勤め続けるという文化が希薄であるため、リストラについても冷酷な決断をする傾向にあります。


しかし、外資系企業といえども、日本でビジネスを行う以上は、日本の法律に拘束されることになりますので、安易なリストラは違法となる可能性が高いです。


実際、日々多くの解雇の事件の相談を受けている中でも、外資系企業にリストラされたとの相談が占める割合は多いですが、話を聞いてみると法律上はリストラが正当化される余地がない事案がほとんどです。


このような状況であるため、外資系企業に勤める労働者の方たちは、会社からリストラを仄めかされても慌ててはいけません。


その後のあなたの生活やキャリアを守るためには正しい手順で対処していくことが求められます。

詳しくはこちらの
記事をご覧ください

外資系でも残業代がもらえる?

結論から言うと、外資系企業に勤めている方であっても、残業代を支払ってもらうことができます。日本で労働者を雇う以上は、労働基準法の残業代の規定が適用されるためです。


しかし、外資系企業によっては、年俸制であることや、役職者であること等を理由に残業代の支給をしないことがあります。 是非、外資系企業に勤めている方々には知っておいていただきたいのですが、実はこのような会社の言い分は、法律上は通用しない可能性が高いのです。


実際、私のもとにも、外資系企業に勤めている労働者の方からも解雇問題や退職勧奨問題等、多くの労働問題の相談がありますが、勤怠や給与明細書を確認してみると多額の残業代の未払いが見つかるということがよくあります。


ただし、外資系企業に対して残業代を請求することを考えている場合には、事前に集めておいていただきたい証拠があります。日頃から証拠を集めていたか否かにより、残業代を請求した際に獲得できる金額も大きく変わってきます。


未払い残業代の証拠をしっかりと集めておいていただければ、退職勧奨や解雇の際のパッケージ交渉についても格段に行いやすくなるのです。

費用のご案内

相談料

初回相談無料

退職勧奨対応

パッケージ対応

■完全成功報酬制(着手金0円、獲得できた金額の中から報酬をいただきます)

固定報酬15万円+獲得できた利益の18%(税別)

※獲得できた利益については、合意退職の場合には獲得金額を基準とし、退職勧奨が終了した場合には賃金の3か月分を基準とします。

※税込価格:16万5000円+獲得できた利益の19.8%

解雇

■完全成功報酬制(着手金0円、獲得できた金額の中から報酬をいただきます)

固定報酬25万円+獲得できた利益の18%(税別)

※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途出頭日当が発生します。

※獲得できた利益については、金銭部分はその金額を基準とし、復職が認められた場合にはその部分は年収を基準とします。

※金銭請求が認められ、かつ、復職も認められた場合には、いずれか高い方を基準にします。

※税込価格:固定報酬27万5000円+獲得できた金額の19.8%

残業代

■完全成功報酬制(着手金0円、獲得できた金額の中から報酬をいただきます)

固定報酬20万円+獲得できた金額の18%(税別)

※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途出頭日当が発生します。

※税込価格:固定報酬22万円+獲得できた金額の19.8%

備考

※あくまで目安であり、事案により金額が異なる場合があります。

※事案により、相談・受任をお受けしていない場合がございます。

ご相談の流れ

  • Step1

    ご相談予約

    下記お問い合わせフォームやLINEにて簡単に相談予約をしていただけます。また、お電話でのご予約も承っています。

    メールで相談予約 友だち追加
  • Step2

    無料ご相談

    対面やオンラインにより簡単にヒアリングを実施させていただきます。初回相談は60分間無料です。

  • Step3

    案件着手

    解決までの見通しや見積もり等をご案内のうえ、同意いただき案件に着手致します。

アクセス情報

事務所名  リバティ・ベル法律事務所

代表者名  弁護士 籾山 善臣

所在地

〒231-0015

神奈川県横浜市中区尾上町一丁目4番地1

関内STビル11階

JR関内駅から徒歩4分

みなとみらい線日本大通り駅から徒歩7分

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