会社から退職勧奨を受け、「どう断ればよいのか」「断り続けると解雇されるのではないか」と不安になってしまう方は少なくありません。

退職する意思がないのに、会社から回答を急かされたり、何度も面談を求められたりすると、どのように対応すべきか迷ってしまいます。

この記事を読めば、退職勧奨の適切な断り方と、断り続ける場合の注意点や対処法がよくわかるはずです。

１章　退職勧奨は断れる！断り続けても直ちに解雇されるわけではない

退職勧奨を受けても、退職する意思がなければ、応じる必要はありません。

退職勧奨は、会社が労働者に退職を勧めるものであり、労働者の同意がなければ、それだけで雇用契約が終了するものではないためです。

例えば、下関商業高校事件（最高裁昭和５５年７月１０日判決）でも、退職勧奨を受けた者は、拘束されることなく自由に意思を決定できるとされています。

また、退職勧奨を断り続けても、直ちに解雇されるわけではありません。

解雇には、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められることが必要です。

もっとも、会社が能力不足や勤務態度などを理由に、後から解雇を検討することはあります。

それでも、退職勧奨と解雇は別の問題ですので、退職する意思がないのであれば、まずは明確に断り、会社の対応を見ながら冷静に進めることが大切です。

２章　退職勧奨の断り方７つ【場面別の例文付き】

退職勧奨を断るときは、感情的に反論するのではなく、退職する意思がないことを簡潔かつ明確に伝えることが大切です。

曖昧な返事をすると、会社に「まだ交渉の余地がある」と受け取られることがあります。

退職勧奨の主な断り方としては、以下の７つがあります。

それでは、退職勧奨の断り方について順番に見ていきましょう。

２－１　断り方１：口頭で退職の意思がないことを伝える

まずは、退職する意思がないことを口頭ではっきり伝えましょう。

退職勧奨は労働者の同意を前提とするため、会社から理由を聞かれても、退職する意思がないのであれば、その意思を簡潔に示せば足ります。

例えば、次のように伝えることが考えられます。
「退職する意思はありません。今後も勤務を継続したいと考えています。」

長く説明しすぎると、会社との議論が広がることがあります。

まずは、退職しないという意思を明確に伝えることが大切です。

２－２　断り方２：メール・書面で拒否と就労意思を残す

口頭で断った後は、メールや書面でも意思を残しておくとよいでしょう。

後になって「退職に同意していた」と認識が食い違うことを防ぎやすくなるためです。

内容は簡潔で構いません。

退職を拒否していることと、引き続き働く意思があることを記録に残しておきましょう。

２－３　断り方３：能力不足を指摘された場合も退職とは分けて答える

会社から能力不足を指摘された場合でも、退職するかどうかとは分けて考えましょう。

会社の評価に反論することと、退職に同意することは別の問題だからです。

例えば、次のように伝えることが考えられます。
「ご指摘については確認しますが、退職する意思はありません。今後も勤務を継続したいと考えています。」

能力や評価についてその場ですべて反論しようとすると、話が長くなりやすくなります。

まずは退職への回答を明確にし、評価に関する問題は必要に応じて別に対応しましょう。

２－４　断り方４：退職だけを目的とした繰り返しの面談を断る

すでに退職しない意思を伝えているのに、同じ内容の面談を何度も求められる場合には、面談を断ることも検討しましょう。

退職する意思が変わらないのに、同じ勧奨を繰り返し受け続ける必要があるとは限らないためです。

例えば、次のように伝えることが考えられます。
「退職する意思がないことは既にお伝えしています。退職の勧奨のみを目的とする面談については、今後は控えていただけますでしょうか。」

ただし、業務上必要な面談や人事評価の面談まで一律に拒否しないよう注意しましょう。

２－５　断り方５：回答期限を示されても、その場の同意を断る

会社から「今日中に回答してください」などと期限を示されても、その場で退職に同意する必要はありません。

退職は今後の生活に大きく影響するため、内容を確認せずに決めるのは避けた方がよいでしょう。

例えば、次のように伝えることが考えられます。
「本日中に退職へ同意することはできません。現時点では退職する意思はありません。」

条件を検討したい場合でも、退職への同意と条件の確認は分けて考えることが大切です。

２－６　断り方６：退職届や退職合意書への署名を断る

退職する意思がない場合には、退職届や退職合意書へ署名しないようにしましょう。

書面に署名すると、後から退職の合意を争うことが難しくなることがあるためです。

例えば、署名を求められた場合には、次のように伝えることが考えられます。
「退職に同意していませんので、この書面には署名できません。」

「確認のためだけ」などと説明された場合でも、内容が退職への同意を含むのであれば、その場で署名せず、持ち帰って確認することが大切です。

２－７　断り方７：断るなら解雇すると言われても、退職へ同意しない

「退職勧奨を断るなら解雇する」と言われても、退職したくないのであれば、無理に同意する必要はありません。

退職への同意と解雇は別の問題であり、解雇には別途法的な有効性が問題となるためです。

例えば、次のように伝えることが考えられます。
「退職する意思はありません。解雇されるということであれば、その理由や内容を書面で確認させてください。」

解雇を示唆されると不安になりやすいですが、その場で退職届を書いたり、退職合意書へ署名したりすることは避けましょう。

退職する意思がないのであれば、まずはその意思を明確に示すことが重要です。

３章　退職勧奨を断り続けるとどうなる？考えられる展開６つ

退職勧奨を断り続けた後の会社の対応は、一つではありません。

会社が勧奨をやめることもあれば、条件を変えて再提案したり、解雇を検討したりすることもあります。

今後の展開を知っておけば、突然の対応にも落ち着いて備えやすくなります。

退職勧奨を断り続けた場合に考えられる展開は、以下の６つです。

それでは、退職勧奨を断り続けた場合の展開について順番に見ていきましょう。

３－１　展開１：会社が退職勧奨をやめ、雇用が継続する

退職勧奨を断り続けた結果、会社が勧奨をやめ、そのまま雇用が継続することがあります。

退職勧奨は、労働者の同意による退職を目指すものです。そのため、労働者が明確に拒否している場合には、会社がそれ以上の勧奨を続けないこともあります。

例えば、退職する意思がないことを繰り返し明確に伝えた結果、通常どおり業務を続けることになるケースも考えられます。

退職勧奨を断ったからといって、必ず退職や解雇に進むわけではありません。

３－２　展開２：退職金の上乗せなど条件を変えて再提案される

会社が退職条件を良くして、改めて退職を提案してくることがあります。

労働者が現在の条件では退職に応じない場合、会社側が合意を得るために条件を見直すことがあるためです。

例えば、退職金を上乗せしたり、退職日を後ろに延ばしたりして、再度提案されるケースが考えられます。

ただし、条件が良くなったからといって、応じる義務が生じるわけではありません。

退職するかどうかは、提示された条件と今後働き続ける場合の見通しを比較して判断することになります。

割増退職金については、以下の記事で詳しく解説しています。

３－３　展開３：業務上の注意指導や評価が続く

退職勧奨を断った後も、会社から業務上の注意や評価を受けることがあります。

特に、能力不足や勤務態度を理由として退職勧奨が行われている場合には、会社がその後も改善を求めることがあるためです。

例えば、業務上のミスについて注意を受けたり、目標の達成状況について面談を求められたりするケースが考えられます。

退職勧奨を拒否したことと、通常の業務上の指導は分けて考える必要があります。

正当な業務指示には対応しつつ、内容や経過を記録しておくことが大切です。

ＰＩＰについては、以下の記事で詳しく解説しています。

３－４　展開４：異動・降格・減給・自宅待機を命じられる

退職勧奨を断った後に、異動や降格、減給、自宅待機などを命じられることがあります。

もっとも、会社がこれらの措置を自由に行えるわけではありません。

異動であれば人事権の範囲、降格や減給であれば就業規則や労働契約上の根拠、自宅待機であればその必要性などが問題になります。

例えば、退職勧奨を断った直後に、合理的な説明もなく大幅な降格や減給を命じられるケースでは、その措置が適法か慎重に確認する必要があります。

退職勧奨を拒否したことへの報復として不利益な扱いが行われていないか、経緯も含めて確認しましょう。

３－５　展開５：面談の反復や職場での扱いに悩む

退職勧奨を断り続けても、会社から繰り返し面談を求められることがあります。

また、職場での扱いが変わったと感じ、精神的な負担が大きくなることもあります。

例えば、すでに退職しない意思を伝えているのに何度も同じ内容の面談を設定されたり、退職するよう強い口調で繰り返し求められたりするケースが考えられます。

退職勧奨は、その回数や方法、言動の内容などによっては、労働者の自由な意思決定を妨げるものとして問題になることがあります。

しつこい退職勧奨が続く場合には、面談日時や発言内容を記録しておくことが重要です。

３－６　展開６：会社が解雇を通知する

退職勧奨を断り続けた後、会社が解雇を通知してくることもあります。

ただし、退職勧奨を拒否したこと自体が、そのまま解雇を正当化するわけではありません。

解雇が有効となるためには、労働契約法１６条により、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められる必要があります。

例えば、会社が能力不足を理由として退職勧奨を行い、その後に同じ理由で解雇を通知するケースも考えられます。この場合にも、能力不足の程度や改善の機会が与えられていたかなどを踏まえて、解雇の有効性が別途判断されます。

そのため、解雇を通知された場合には、退職勧奨を断ったことだけで諦めず、解雇理由や経緯を確認することが大切です。

会社から解雇されたらどうなるかについては、以下の記事で詳しく解説しています。

４章　退職勧奨を断るときの注意点５つ

退職勧奨を断るときは、単に「辞めません」と伝えるだけでなく、その後の言動にも注意することが大切です。

対応を誤ると、会社との争点が増えたり、後から事実関係を確認しにくくなったりするためです。特に注意したい点としては、以下の５つがあります。

それでは、退職勧奨を断るときの注意点について順番に見ていきましょう。

４－１　注意点１：曖昧な返事や不用意な同意をしない

退職する意思がないのであれば、曖昧な返事や不用意な同意は避けましょう。

「考えておきます」「仕方ないですね」などと答えると、会社から退職に前向きであると受け取られる可能性があるためです。

例えば、まだ退職するつもりがないのであれば、「現時点で退職する意思はありません。」と明確に伝えましょう。

退職について検討する場合でも、検討している段階では退職へ同意するとは言わないようにしましょう。

４－２　注意点２：拒否理由をめぐる議論を広げすぎない

退職勧奨を断る際には、なぜ退職しないのかについて長く議論しすぎない方がよいでしょう。

退職勧奨を拒否するために、会社を納得させるだけの理由を示す必要はないためです。

例えば、「住宅ローンがあるから辞められない」などと説明すると、会社から「退職金を上乗せすれば辞めるのか」と別の交渉につながることがあります。

退職する意思がないのであれば、まずはその意思を簡潔に伝えましょう。

４－３　注意点３：怒りに任せた発言や挑発を避ける

退職勧奨に納得できなくても、怒りに任せた発言や会社を挑発するような言動は避けましょう。

感情的な発言をすると、本来の退職勧奨とは別に、勤務態度などが問題とされるおそれがあるためです。

例えば、「こんな会社ではもう働けない」「上司の指示には従わない」などと発言すると、後から別の意味で受け取られる可能性があります。

納得できない点がある場合でも、冷静に伝えましょう。

４－４　注意点４：無断欠勤や正当な業務指示の拒否をしない

退職勧奨を受けた後も、無断欠勤や正当な業務指示の拒否は避けましょう。

退職勧奨を断ったことと、通常の勤務義務は別だからです。

例えば、退職勧奨への不満から出社しなくなったり、担当業務を一切行わなくなったりすると、その行動自体が会社から問題視される可能性があります。

退職勧奨に応じない場合には、原則としてこれまでどおり勤務を続けながら、会社とのやり取りに対応しましょう。

４－５　注意点５：証拠の保存方法や公開範囲に気をつける

退職勧奨に関する証拠は保存しておくことが重要ですが、保存方法や第三者への公開には注意しましょう。

面談の記録やメールは後から経緯を確認するために役立つ一方で、会社の機密情報や個人情報が含まれていることもあるためです。

例えば、自分が参加している面談の録音を残したり、会社から届いたメールを保存したりすることは、退職勧奨の内容を確認するうえで有用です。

一方で、これらをＳＮＳなどで広く公開すると、別のトラブルにつながる可能性があります。

証拠は必要な範囲で適切に保存し、むやみに第三者へ公開しないようにしましょう。

５章　断り続けてもしつこい退職勧奨への対処法４つ

退職しない意思を明確に伝えているのに退職勧奨が続く場合には、我慢して面談を受け続ける必要はありません。

退職勧奨も、方法や程度によっては労働者の自由な意思決定を妨げ、違法となることがあるためです。しつこい退職勧奨への対処法としては、以下の４つがあります。

それでは、しつこい退職勧奨への対処法について順番に見ていきましょう。

５－１　対処法１：拒否の意思と勧奨をやめてほしい旨を改めて通知する

退職勧奨を何度も受けている場合には、退職する意思がないことに加えて、今後の退職勧奨をやめてほしいことも明確に伝えましょう。

単に「退職しません」と伝えるだけでは、会社が「条件を変えれば応じるかもしれない」と考え、勧奨を続けることがあるためです。

例えば、メールや書面で、「これまでお伝えしているとおり、私は退職する意思はなく、引き続き勤務を継続する意思があります。今後、退職を勧めることのみを目的とした面談や働きかけについては、控えていただくようお願いいたします。」と伝える方法が考えられます。

書面でも意思を残しておけば、いつ、どのような内容を会社へ伝えたのかを後から確認しやすくなります。

５－２　対処法２：面談の経過と拒否後の扱いを記録する

しつこい退職勧奨が続く場合には、会社とのやり取りをできる限り記録しておきましょう。

退職勧奨が違法な程度に達しているかを判断する際には、面談の回数や時間、会社からの発言、労働者が拒否した後の対応などが重要になるためです。

例えば、面談が行われた日時や参加者、会社から言われた内容、自分がどのように回答したかを、その都度メモしておくといいでしょう。

また、メールやチャットを保存したり、自分が参加する面談を録音したりしておくことも考えられます。

後からまとめて思い出そうとすると記憶が曖昧になることもありますので、できるだけその都度記録しておきます。

５－３　対処法３：違法な退職強要が疑われる点を確認する

退職勧奨が続く場合には、単なる退職の提案を超えて、退職を無理に迫る状態になっていないか確認しましょう。

退職勧奨自体が直ちに違法となるわけではありませんが、その方法が労働者の自由な意思決定を妨げる程度に達すると、違法となる可能性があります。

例えば、明確に拒否した後も長期間にわたり退職を求め続けられたり、長時間の面談を何度も行われたり、人格を否定するような発言を受けたりするケースでは注意が必要です。

もっとも、面談の回数が多いだけで直ちに違法となるわけではありません。

退職勧奨の目的や回数、時間、発言内容、労働者が受けた影響などを踏まえて、全体として判断することになります。

退職強要については、以下の記事で詳しく解説しています。

５－４　対処法４：外部へ相談し、直接対応する負担を減らす

自分だけで会社への対応を続けることが難しい場合には、外部へ相談することも検討しましょう。

退職勧奨が長引くと、会社との面談が繰り返されたり、今後の雇用への不安が続いたりして、精神的な負担が大きくなることがあるためです。

相談先としては、労働局の総合労働相談コーナーや労働組合、弁護士などがあります。

特に、解雇を示唆されている場合や、退職条件について交渉したい場合には、弁護士へ相談することも選択肢になります。

弁護士に依頼すれば、会社との窓口を代理人に変更し、退職勧奨への回答や条件交渉を任せることもできます。

しつこい退職勧奨に一人で対応し続ける必要はありませんので、負担が大きくなっている場合には外部への相談も検討しましょう。

６章　条件次第で退職を検討する場合の進め方３つ

退職勧奨を受けたとき、現在の条件では断りたいものの、条件によっては退職を検討できるという方もいるでしょう。

この場合は、退職への同意と条件交渉を分けて進めることが大切です。主な進め方としては、以下の３つがあります。

それでは、条件次第で退職を検討する場合の進め方について順番に見ていきましょう。

６－１　進め方１：働き続ける希望と、応じられる条件を整理する

まずは、本当に働き続けたいのか、それとも条件が整えば退職してもよいのかを整理しましょう。

自分の希望が曖昧なまま交渉を始めると、会社から条件を提示された際に、その場の雰囲気で判断してしまうおそれがあるためです。

例えば、「基本的には勤務を続けたいが、退職金が十分に上乗せされるのであれば退職も検討する」という考え方もあります。

この場合でも、条件を検討すること自体は退職への同意ではありません。

まずは自分が何を優先したいのかを整理し、退職に応じてもよい最低限の条件を考えておくことが大切です。

６－２　進め方２：金額以外の条件も書面で確認する

退職を検討する場合には、退職金の金額だけで判断せず、退職に関する条件全体を確認しましょう。

退職日や有給休暇の扱い、賞与の支給、社会保険、競業避止義務などによっても、退職後の生活への影響が変わるためです。

例えば、退職金が高くても、退職日が想定より早ければ、その分だけ給与を受け取れる期間が短くなることがあります。

また、会社から口頭で条件を説明されただけでは、後から認識が食い違う可能性があります。

そのため、最終的にどのような条件で退職することになるのかは、書面で確認することが大切です。

６－３　進め方３：最終条件に納得するまで退職へ同意しない

退職条件について交渉している途中では、最終的な内容に納得するまで退職へ同意しないようにしましょう。

一度退職に同意してしまうと、後から「条件が十分ではなかった」と考えても、交渉を続けにくくなることがあるためです。

例えば、会社から「まず退職に同意してくれれば、その後に上乗せ額を検討する」と言われても、条件が確定していない段階で同意することには注意しましょう。

退職日、退職金その他の条件を確認したうえで、すべてに納得してから最終的な判断をするべきです。

７章　退職勧奨の断り方・断り続ける場合のよくある疑問

退職勧奨を受けると、断る理由や断った後の対応など、細かな点で迷うことがあります。

特に、何度も勧奨されている場合には、どこまで対応すべきか不安になりやすいでしょう。

よくある疑問としては、以下の６つがあります。

それでは、順番に見ていきましょう。

７－１　Ｑ１：退職勧奨を断る理由を詳しく説明する必要はありますか？

A.退職勧奨を断る理由を、詳しく説明する必要はありません。

退職勧奨は、労働者の同意による退職を求めるものだからです。

そのため、「退職する意思はありません。勤務を継続します。」と明確に伝えれば足ります。

理由を細かく説明すると、その内容について会社との議論が広がることもあるため、必要以上に説明しない方がよいでしょう。

７－２　Ｑ２：何回、いつまで断り続ければ会社は諦めますか？

A.何回断れば会社が退職勧奨を諦めるという決まりはありません。

１度断れば終了することもあれば、条件を変えて繰り返し提案されることもあります。

そのため、退職する意思がない場合には、回数を意識するよりも、一貫して「退職する意思はない」と伝えることが大切です。

明確に拒否しているのに退職勧奨が繰り返される場合には、勧奨をやめるよう書面で求めることも検討しましょう。

７－３　Ｑ３：試用期間中や契約社員でも断れますか？

A.試用期間中や契約社員であっても、退職勧奨を断ることはできます。

試用期間中であることや有期契約であることだけを理由に、退職へ同意する義務が生じるわけではないためです。

ただし、試用期間中であれば本採用拒否、契約社員であれば契約途中の解雇や雇止めなどが別に問題となることがあります。

退職勧奨への回答と、これらの問題は分けて考えることが大切です。

７－４　Ｑ４：断った後に「明日から来なくてよい」と言われたら？

A.まず、解雇なのか、自宅待機なのかを確認しましょう。

「来なくてよい」という言葉だけでは、会社が雇用を終了させる意思なのか、一時的に出社を命じていないだけなのか分からないためです。

「退職する意思はなく、勤務を継続する意思があります。」と伝えたうえで、出社しなくてよい期間や賃金の扱いも書面で確認するとよいでしょう。

自分から勤務を放棄したと受け取られないようにすることが重要です。

７－５　Ｑ５：口頭で同意したり、退職書面に署名したりした後でも断れますか？

A.一度退職に同意した場合には、自由に撤回できるとは限りません。

口頭でも退職の合意が成立する場合がありますし、退職届や退職合意書へ署名している場合には、後から撤回することが難しくなることがあります。

ただし、書面の内容や会社側の承諾の有無、同意に至った経緯などによって結論は異なります。

そのため、退職するか迷っている段階では、その場で同意したり書面へ署名したりしないことが大切です。

７－６　Ｑ６：会社に残りながら転職活動を進めてもよいですか？

A.退職勧奨を断りながら、転職活動を進めることは可能です。

今の会社で働き続ける選択肢を残しながら、より良い転職先があるかを確認することもできます。

例えば、勤務時間外や休日を利用して求人を探したり、面接を受けたりする方法があります。

ただし、現在の勤務に支障を生じさせたり、会社の機密情報を持ち出したりしないよう注意しましょう。

自宅待機命令については、以下の記事で詳しく解説しています。

８章　外資系企業の退職勧奨はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！

外資系企業の退職勧奨は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。

解決実績の一部については、以下のページから確認する事が出来ます。

解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)

まずはお気軽にご相談ください。

９章　まとめ

以上のとおり、今回は、退職勧奨の断り方７つを説明したうえで、例文と断り続ける場合のリスクや対処法を解説しました。

この記事が退職勧奨をどのように断ればよいか悩んでいる外資系企業の従業員の方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。