外資系企業 で 働く方の
「パッケージ交渉」
「退職勧奨」
「不当解雇」
「残業代問題」
に注力しています。
リバティ・ベル法律事務所が選ばれる理由
労働問題についての圧倒的な実績
退職勧奨対応、不当解雇問題、残業代問題について数多く扱っており 圧倒的な実績があります。
外資系企業で働く労働者の問題に注力
外資系企業で働く労働者の問題を積極的に扱っており、パッケージ交渉をはじめとした労働問題について質の高いサービスを提供可能です。
初回相談無料
誰でも相談しやすいように初回相談は無料としており、丁寧にヒアリングを行い、見通しや流れ、費用、方針について助言を行います。
一人一人オーダーメイドの解決
事件を機械的に処理するのではなく、一人一人依頼者のお気持ちを聞かせていただきオーダーメイドの解決方針とすることを目指しています。
オンラインやクラウドによる
依頼者負担の軽減
オンラインやクラウドの利用にも力を入れています。ご希望にあわせてご自宅にいながら面談を行ったり、クラウドにて１分程度で簡単に委任契約を締結したりすることが可能です。
日本最大級の労働問題の
法律情報サイトの運営
月間約３１万ＰＶ（２０２２年６月現在）を誇る日本最大級の労働問題の法律情報サイト「リーガレット」を運営しています。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あります（令和３年１０月現在）。
解決事例
850万円のパッケージを3週間の交渉で獲得した事案
- 解決までの期間
- 約3週間
- 獲得利益
- 850万円
- 在籍期間延長2か月
（就労免除・賃金あり） - 再就職支援
- 会社都合退職
（合意退職）
相談前
外国本社の上司との関係が悪くなり、退職勧奨をされてしまいました。退職合意書を渡されましたが、納得できずサインしていません。
相談後
相談後迅速に対応いただくことができ、短期間に会社側の弁護士とやり取りをしてもらうことができ、850万円のパッケージをもらうことができました。 就労免除のうえで在籍期間も延長してもらうことができ、再就職支援も受けることができたのでスムーズに転職することができました。 大変満足しています。
退職金等を含めて合計2800万円を獲得した事案
- 解決までの期間
- 約７か月
- 獲得利益
- 2800万円
相談前
約25年間勤めた会社から解雇を言い渡されました。会社は経営が芳しくないことを理由としていますが、新規の求人を出しています。長期にわたり努めてきたのに納得できません。
相談後
スムーズに解決いただくことができ退職金や特別加算金の他に、解決金まで獲得いただくことができました。素晴らしい弁護士さんに会うことができました。ありがとうございました。
名ばかり管理職として４７０万円の解決金を獲得した事案
- 解決までの期間
- 約２．５か月
- 獲得利益
- ４７０万円
相談前
会社から管理監督者として扱われてきましたが退職する予定なので退職後に残業代の請求をしたいと考えています。証拠収集に関する助言も含めて、残業代の回収をお願いしたいです。
相談後
退職前に集めるべき資料の一覧をいただくことができ、必要な証拠を集めることができました。その甲斐もあり会社はすぐに解決金の支払いに応じてきました。ここまでスムーズに解決できるとは思いませんでした。
外資系企業も簡単に
労働者を退職させることはできません。
今あなたに必要な知識をわかりやすく
かつ、すぐ実践できるよう
解説します。
リバティ・ベル法律事務所
弁護士 籾山 善臣
パッケージ交渉（特別退職金）とは？
会社によっては、「パッケージ」として、特別退職金やその他の優遇措置を提案してくることがあります。しかし、その条件が妥当なのか、一般の方からはよくわからないですよね。
結論から言うと、外資系企業のパッケージ金額の相場は、賃金の３か月分～１年６か月分程度です。
まず、外資系企業から退職勧奨を受けている方に注意していただきたいのは、会社から退職合意書（separation agreement）にサインを求められても、 「絶対にその場ですぐに署名押印しない」ということです。
最初に提案されるパッケージ条件の多くは増額の余地があるものです。また、そもそも、労働者が交渉しなければ、パッケージの提案さえしてこないこともあります。
しかし、外資系企業のパッケージ金額については、日本企業以上に幅がありますので、どの程度の金額で合意できるかについては、交渉する方の知識や経験に大きく左右されます。
最近、大量の退職勧奨や解雇事件の相談を受ける中で、外資系企業のパッケージ交渉を扱う機会もよくありますが、例えば「弁護士が入って交渉することにより１か月足らずで２倍以上のパッケージ金額になった事案」もあります。
あなたがパッケージ交渉で損をしないためには、パッケージの考え方や交渉方法について正しく知ることが大切なのです。
詳しくはこちらの
記事をご覧ください
外資系はリストラが多い？
外資系企業は、日本企業と異なり、定年まで一つの会社に勤め続けるという文化が希薄であるため、リストラについても冷酷な決断をする傾向にあります。
しかし、外資系企業といえども、日本でビジネスを行う以上は、日本の法律に拘束されることになりますので、安易なリストラは違法となる可能性が高いです。
実際、日々多くの解雇の事件の相談を受けている中でも、外資系企業にリストラされたとの相談が占める割合は多いですが、話を聞いてみると法律上はリストラが正当化される余地がない事案がほとんどです。
このような状況であるため、外資系企業に勤める労働者の方たちは、会社からリストラを仄めかされても慌ててはいけません。
その後のあなたの生活やキャリアを守るためには正しい手順で対処していくことが求められます。
記事をご覧ください
外資系でも残業代がもらえる？
結論から言うと、外資系企業に勤めている方であっても、残業代を支払ってもらうことができます。日本で労働者を雇う以上は、労働基準法の残業代の規定が適用されるためです。
しかし、外資系企業によっては、年俸制であることや、役職者であること等を理由に残業代の支給をしないことがあります。 是非、外資系企業に勤めている方々には知っておいていただきたいのですが、実はこのような会社の言い分は、法律上は通用しない可能性が高いのです。
実際、私のもとにも、外資系企業に勤めている労働者の方からも解雇問題や退職勧奨問題等、多くの労働問題の相談がありますが、勤怠や給与明細書を確認してみると多額の残業代の未払いが見つかるということがよくあります。
ただし、外資系企業に対して残業代を請求することを考えている場合には、事前に集めておいていただきたい証拠があります。日頃から証拠を集めていたか否かにより、残業代を請求した際に獲得できる金額も大きく変わってきます。
未払い残業代の証拠をしっかりと集めておいていただければ、退職勧奨や解雇の際のパッケージ交渉についても格段に行いやすくなるのです。
詳しくはこちらの
記事をご覧ください
費用のご案内
相談料
■初回相談無料
■２回目以降１時間２万円
※初回相談無料はご依頼いただくことを積極的に検討している方に限定させていただいています。
※ご相談内容により初回相談無料の対象外のものがございます。例えば、業務改善指導対応、ＰＩＰ対応は初回無料相談の対象外です。
※税込価格：２回目以降１時間２万２０００円
退職勧奨対応
パッケージ対応
■完全成功報酬制（着手金0円、最後に報酬をいただきます）
固定報酬15万円+経済的利益の18%（税別）
※経済的利益については、合意退職の場合には増額した金額を基準とし、退職勧奨が終了した場合には賃金の3か月分を基準とします。
※税込価格:16万5000円+経済的利益の19.8%
解雇
■完全成功報酬制（着手金0円、最後に報酬をいただきます）
固定報酬25万円+経済的利益の18%（税別）
※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途期日報酬加算が発生します。
※経済的利益については、金銭部分は獲得金額を基準とし、復職が認められた場合にはその部分は年収を基準とします。
※金銭請求が認められ、かつ、復職も認められた場合には、いずれか高い方を基準にします。
※税込価格:固定報酬27万5000円+経済的利益の19.8%
残業代
■完全成功報酬制（着手金0円、最後に報酬をいただきます）
固定報酬20万円+経済的利益の18%（税別）
※労働審判・訴訟に移行した場合には、別途期日報酬加算が発生します。
※税込価格:固定報酬22万円+経済的利益の19.8%
※あくまで目安であり、事案により金額が異なる場合があります。
※事案により、相談・受任をお受けしていない場合がございます。
アクセス情報
事務所名 リバティ・ベル法律事務所
代表者名 弁護士 籾山 善臣
所在地
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町一丁目４番地１
関内ＳＴビル１１階
JR関内駅から徒歩4分
みなとみらい線日本大通り駅から徒歩７分
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