懲戒解雇で再就職は無理？バレる理由４つとキャリアを守る対処法２つ
懲戒解雇されてしまうと再就職は難しくなってしまうのではないか不安に感じていませんか？
再就職できたとしても、大きなキャリアダウンになってしまうのではないか心配ですよね。
懲戒解雇をされても、再就職をすることは無理ではありません。
しかし、懲戒解雇されてしまうと、再就職の際にバレる可能性が高く、これを隠して再就職するというのは現実的ではありません。
懲戒解雇をされた場合に再就職するためのコツは、先ず面談に辿り着くことであり、入社後のリスクを残さないこと、及び、悪印象を払拭することを目指すことになります。
懲戒解雇を隠して入社しても、発覚した際に再度退職に追い込まれるリスクが残ってしまいます。
再就職で後悔しないためには、懲戒解雇について適切に対処していく必要があります。
実は、昨今、外資系企業では、十分な根拠がないのにハラスメントなどの理由をこじつけて懲戒解雇を行う例が増えてきています。
これまで積み上げてきたキャリアを守るためにも、外資系企業で働く労働者の方には懲戒解雇と再就職について正しい知識を知っていただければ幸いです。
今回は、懲戒解雇で再就職は無理かを説明した上で、バレる理由４つとキャリアを守る対処法２つを解説していきます。
この記事を読めば、再就職で後悔しないために懲戒解雇にどのように向き合えばいいのかがよくわかるはずです。
目次（contents）
１章 懲戒解雇で再就職は無理？キャリアへの影響
懲戒解雇をされても、再就職をすることは無理ではありません。
懲戒解雇された後にも無事に再就職をして、キャリアアップを果たしている方もいます。
しかし、再就職活動に難航し、再就職できたとしてもキャリアダウンになってしまう方の方が圧倒的に多いでしょう。
採用する側としては、前職において懲戒解雇されたと聞くと、当社に入社した後にも問題を起こすのではないかと感じるためです。
勿論、懲戒解雇をされても改心して誠実に業務を行う方もたくさんいますが、企業側としてはあえてリスクは冒さず他の応募者を採用するとの判断になりがちなのです。
そのため、懲戒解雇をされると再就職に悪影響が生じることになってしまうのです。
２章 懲戒解雇が再就職の際にバレる理由４つ
懲戒解雇されてしまうと、再就職の際にバレる可能性が高く、これを隠して再就職するというのは現実的ではありません。
懲戒解雇が再就職の際にバレる理由としては、例えば以下の４つがあります。
理由２：面接で発言
理由３：離職票の記載
理由４：リファレンスチェック
それでは、これらの理由について順番に説明していきます。
２－１ 理由１：履歴書の記載
懲戒解雇が再就職の際にバレる理由の１つ目は、履歴書の記載です。
当然ですが、履歴書の職歴欄に「懲戒解雇」と明記すると、これによって、懲戒解雇をされたことが知られてしまうことになります。
２－２ 理由２：面接で発言
懲戒解雇が再就職の際にバレる理由の２つ目は、面接での発言です。
これが懲戒解雇がバレる理由として一番多いです。
採用面接では、ほぼ必ず前職をなぜ退職することになったのかということが質問されることになります。
嘘をつくことはできないので、素直に懲戒解雇をされたということを説明せざるを得ません。
そのため、懲戒解雇をされたということが知られてしまうことになるのです。
２－３ 理由３：離職票の記載
懲戒解雇が再就職の際にバレる理由の３つ目は、離職票の記載です。
懲戒解雇をされた場合には、離職票上、重責解雇にチェックされるのが通常です。
会社によっては、採用の際に離職票を提出するように求められることがあり、離職票を提出すると懲戒解雇であることが知られてしまう可能性があります。
ただし、通常、離職票については、失業保険を受給する際にハローワークに提出するものです。
会社に対して、その旨を説明した上で理解を得ることができれば、提出せずに済むこともあります。
２－４ 理由４：リファレンスチェック
懲戒解雇が再就職の際にバレる理由の４つ目は、リファレンスチェックです。
外資系企業では、前職の上司などに働きぶりや退職の経緯を確認されることがよくあります。
その際に懲戒解雇により退職したことが発覚する可能性があります。
３章 懲戒解雇された場合の再就職のコツ３つ
懲戒解雇をされた場合に再就職するためのコツは、先ず面談に辿り着くことであり、入社後のリスクを残さないこと、及び、悪印象を払拭することを目指すことになります。
具体的には、以下の点を意識して再就職活動を行うようにしましょう。
コツ２：退職理由を聞かれた際に嘘をつかない
コツ３：懲戒解雇を打ち明けることも検討する
それでは、これらのコツについて順番に説明していきます。
３－１ コツ１：履歴書には退職としか記載しない
懲戒解雇をされた場合の再就職のコツの１つ目は、履歴書には退職としか記載しないことです。
多くの履歴書では職務経歴書欄について退職の理由を記載することまでは求められていません。
ハローワークインターネットサービス 応募書類の作り方パンフレット７頁においても、「退社」との記載しかされていません。
そのため、職歴欄については、「令和●年●月 ●●株式会社 退社」との記載のみを行い、まずは採用面接までたどり着くことを目指しましょう。
ただし、所定の履歴書などで退職理由まで記載することが求められている場合には、記載せざるを得ないことになります。
３－２ コツ２：退職理由を聞かれた際に嘘をつかない
懲戒解雇をされた場合の再就職のコツの２つ目は、退職理由を聞かれた際に嘘をつかないことです。
採用面接では積極的に不利なことを伝える義務はありませんが、嘘をつくことは許されません。
嘘の発言をしてしまうと入社した後に発覚した場合にトラブルとなって、再度、退職に追い込まれてしまうリスクもあります。
そのため、退職理由を聞かれた際には嘘をつかないようにしましょう。
３－３ コツ３：懲戒解雇を打ち明けることも検討する
懲戒解雇をされた場合の再就職のコツの３つ目は、懲戒解雇を打ち明けることも検討することです。
採用面接では、ほとんどの場合には前職の退職理由を聞かれることになります。
しかし、聞かれた際に初めて懲戒解雇のことを言うと、隠していたような印象を持たれてしまう可能性があります。
そこで、懲戒解雇を打ち明ける際には、聞かれる前に言ってしまうことで誠実な印象を持ってもらうという方法も検討するといいでしょう。
４章 再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスク３つ
懲戒解雇を隠して入社しても、発覚した際に再度退職に追い込まれるリスクが残ってしまいます。
例えば、再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスクとしては、以下の３つです。
リスク２：働きづらくなる
リスク３：退職勧奨をされる
それでは、これらのリスクについて順番に説明していきます。
４－１ リスク１：経歴詐称により解雇される
再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスクの１つ目は、経歴詐称により解雇されることです。
採用面接などで前職の退職理由について、懲戒解雇に触れずに異なる説明をしていた場合には、経歴詐称として解雇されてしまう可能性があります。
前職の退職の理由は採用の可否に関わる重要な事項となり得るためです。
前職に引き続き、再度、解雇されることになってしまうと経歴への悪影響は益々大きくなってしまいます。
４－２ リスク２：働きづらくなる
再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスクの２つ目は、働きづらくなることです。
仮に採用面接の際に聞かれていなかった場合でもあっても、再就職後に前職が懲戒解雇であったことが発覚すれば、隠していたような印象を持たれることになります。
また、隠していたということからは何ら反省しておらず不誠実な人物なのではないかと疑念を持たれてしまい、信頼関係が崩れていくことになります。
そのため、働くことが辛くなっていき退職せざるを得ない状況となってしまうことがあります。
４－３ リスク３：退職勧奨をされる
再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスクの３つ目は、退職勧奨をされることです。
前記のとおり、嘘をついたわけではなくても、隠していたような印象を持たれてしまうと、会社との信頼関係が崩れていくことになります。
そうすると、会社側から退職を促されることもあり、やはり働きづらくなってしまいます。
５章 再就職で後悔しないための懲戒解雇への対処法
再就職で後悔しないためには、懲戒解雇について適切に対処していく必要があります。
外資系企業は退職ありきで、懲戒解雇の理由をこじつけてくることも珍しくありません。
突然のことでパニックになってしまうでしょうが、今後のキャリアにも大きく関わるため冷静な対処しましょう。
具体的には、再就職で後悔しないためには、懲戒解雇には以下の２つの点に注意して対処しましょう。
対処法２：懲戒解雇を強行されたら撤回を求める
それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。
５－１ 対処法１：懲戒解雇を仄めかされても直ぐに退職届を出さない
再就職で後悔しないためには、懲戒解雇を仄めかされても直ぐに退職届を出さないことが大切です。
まず労働者が一方的に退職届を提出したとしても、会社の同意がない限りは、退職までに２週間を要しますが、その期間内に懲戒解雇をされてしまうことがあります。
退職届を出してしまうと、仮に懲戒解雇が無効になったとしても十分な金銭の請求を行うことが難しくなり、また、労働者としての地位を確認することも難しくなってしまいます。
また、転職先が決まっていない状況で退職してしまうと、キャリア上のブランクが空いてしまうことになり、採用面接の際にも退職理由を説明しづらくなります。
会社側が懲戒解雇を仄めかしてきている場合でも、本当に懲戒解雇が出来るだけの条件が揃っている事案は多くありません。
そのため、会社から懲戒解雇を仄めかされたとしても直ぐには退職届を出さず弁護士に相談することがおすすめです。
退職勧奨の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。
退職勧奨をされた場合のＮＧ行動については、以下の動画でも詳しく解説しています。
５－２ 対処法２：懲戒解雇を強行されたら撤回を求める
次に、懲戒解雇を強行された場合には、会社に対して撤回を求めるようにしましょう。
会社側が懲戒解雇の通知書を出してきた場合でも、懲戒解雇をできるだけの条件が揃っていることは多くありません。
労働者側から懲戒解雇が濫用となることを指摘したうえで撤回を求めていき、懲戒解雇を撤回したうえで合意により退職したことにするという示談を行うケースがよくあります。
また、懲戒解雇が条件を満たしていない場合には、金銭的な補償も併せて求めていくことになります。
そのため、懲戒解雇をされたら何もせずに諦めるのではなく、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
解雇された場合のＮＧ行動については、以下の動画でも詳しく解説しています。
６章 外資系の不当解雇はリバティ・ベル法律事務所にお任せ
外資系企業の懲戒解雇の相談は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
懲戒解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
また、解雇やパッケージ交渉を含む退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。
初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、懲戒解雇で再就職は無理かを説明した上で、バレる理由４つとキャリアを守る対処法２つを解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
“まとめ”
・懲戒解雇をされても、再就職をすることは無理ではありません。
・懲戒解雇が再就職の際にバレる理由としては、例えば以下の４つがあります。
理由１：履歴書の記載
理由２：面接で発言
理由３：離職票の記載
理由４：リファレンスチェック
・懲戒解雇をされた場合の再就職のコツとしては、以下の３つです
コツ１：履歴書には退職としか記載しない
コツ２：退職理由を聞かれた際に嘘をつかない
コツ３：懲戒解雇を打ち明けることも検討する
・再就職後に懲戒解雇がバレた場合のリスクとしては、以下の３つです。
リスク１：経歴詐称により解雇される
リスク２：働きづらくなる
リスク３：退職勧奨をされる
・再就職で後悔しないためには、懲戒解雇には以下の２つの点に注意して対処しましょう。
対処法１：懲戒解雇を仄めかされても直ぐに退職届を出さない
対処法２：懲戒解雇を強行されたら撤回を求める
この記事が懲戒解雇された場合の再就職に悩んでいる外資系企業で働く労働者の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
