退職勧奨は拒否できる！拒否の理由や方法と退職拒否の「その後」５つ
外資系企業から退職勧奨をされているものの拒否していいのか悩んでいませんか。
いきなり退職するように言われても、納得できないというのが正直なところですよね。
結論としては、退職勧奨は拒否することができます。
退職勧奨を拒否する理由はたくさんありますが、生活やキャリアを理由に拒否することが多いです。
退職勧奨を拒否する方法に決まりはなく、口頭で拒否することでも足りますが、繰り返される場合等にはメールで拒否し、弁護士に相談することも検討します。
ただし、退職勧奨を拒否した場合には、解雇やポジション変更に進んでいくリスクがあることについても留意する必要があります。
退職勧奨の拒否や交渉については、弁護士に相談したうえで対応することがおすすめです。
実は、私が多くの外資系企業からの退職勧奨の相談を受ける中でも、退職勧奨をされた後すぐに相談してほしかったと感じることが少なくありません。
この記事をとおして、少しでも多くの外資系従業員の方に退職勧奨の拒否についての正しい知識を知っていただければ幸いです。
今回は、退職勧奨は拒否できることを説明したうえで、拒否の理由や方法と退職拒否の「その後」５つを解説していきます。
この記事を読めば、外資系企業から退職勧奨をされた場合に拒否していいのかがよくわかるはずです。
退職勧奨をされた場合のＮＧ行動については、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次（contents）
１章 退職勧奨は拒否できる
退職勧奨は、拒否することができます。
なぜなら、退職勧奨は、労働者に自主的な退職を促すためのものにすぎず、退職を強要することはできないためです。
外資系企業は、従業員から退職合意書へのサインをもらうため、あの手この手で説得をしてきます。
しかし、一度、合意書にサインをしてしまうと、外資系企業は目的を達成してしまい、その後、従業員がこれを撤回したり、条件を交渉したりすることは、困難となります。
そのため、外資系企業から退職合意書を示されても、その場で直ぐにサインするようなことは絶対にやめましょう。
退職勧奨に応じたくない場合には、「退職には応じられません」と言えば足ります。
その場で判断できない場合には、「一度持ち帰って弁護士に相談します」と言えば足り、実際このような対応をする方が多いです。
そのため、外資系企業からの退職勧奨は拒否することができますし、少なくともその場で直ぐに応じることはやめた方が良いのです。
２章 退職勧奨を拒否する理由５つ
外資系企業からの退職勧奨を拒否する際には、理由を聞かれることがあります。
とくに拒否に理由は必要ではありませんが、企業と良好な関係を維持しつつ建設的な議論を行うためには、労働者としても企業側の理解を得るべく可能な説明をするべきでしょう。
例えば、退職勧奨を拒否する理由としては以下の５つがあります。
理由２：キャリアに傷がつく
理由３：この仕事が好き
理由４：未確定のＲＳＵがある
理由５：年齢的に転職困難
それでは、これらの理由について、順番に説明していきます。
２－１ 理由１：生活がある
退職勧奨を拒否する理由の１つ目は、生活があることです。
退職に応じてしまうと、その後、転職先が決まるまで給与が支給されなくなってしまいます。
失業保険では、給与の全額を補償してもらえるわけではありません。
そのため、生活があるので退職に応じることができないというのは、従業員として当然の理由となります。
２－２ 理由２：キャリアに傷がつく
退職勧奨を拒否する理由の２つ目は、キャリアに傷がつくことです。
退職してもらうと、その後、転職先が決まるまでの間、キャリアにブランクが空いてしまうことになります。
また、入社後１年にも満たないような方の場合には、短期間で退職してしまうと、転職の際の印象も悪くなってしまいます。
そのため、キャリアに傷がつくので退職に応じることができないというのも、従業員として当然の理由となります。
２－３ 理由３：この仕事が好き
退職勧奨を拒否する理由の３つ目は、この仕事が好きということです。
端的に、今の仕事が好きという積極的な理由で、仕事をやめたくないという場合もあります。
退職勧奨をしてきているのは外資系の本社側で、一緒に仕事をしている日本法人のメンバーとは仲が良いと言ったような場合に、このパターンが多いです。
そのため、この仕事が好きであるという積極的な理由がある場合には、退職したくないというのは一定の説得力を持つでしょう。
２－４ 理由４：未確定のＲＳＵがある
退職勧奨を拒否する理由の４つ目は、未確定のＲＳＵがあるということです。
ＲＳＵが付与されてから権利が確定するまでに４年程度を要することが一般的です。
日本円に評価すると数百万円程度の価値があることがほとんどです。
未確定部分が多い状況で退職勧奨してしまうと、権利の確定を受けることができなくなってしまい、本来であればもらえたはずの数百万円分につき損をしてしまうことになります。
そのため、未確定のＲＳＵが多いので退職したくないというのも、よくあることです。
２－５ 理由５：年齢的に転職困難
退職勧奨を拒否する理由の５つ目は、年齢的に転職困難ということです。
５５歳を超えているような場合には、転職が容易ではなく定年まで勤続し続けたいと考える方が多いです。
多くの企業が定年を６０歳としていることから、５５歳を超えると転職をしても、転職後の企業で働くことができる期間が短く、転職が簡単ではないのです。
そのため、年齢的に転職が難しいというのも、退職勧奨を断る理由としてよくあります。
３章 退職勧奨を拒否する方法３つ
退職勧奨を拒否する方法には、決まりはありません。
退職勧奨を拒否する方法はいくつかありますので、企業側の態度や強硬さに応じて、方法を選ぶようにしましょう。
例えば、退職勧奨を拒否する方法には以下の３つがあります。
方法２：メールで拒否する
方法３：弁護士に相談する
それでは、各方法について順番に説明していきます。
３－１ 方法１：口頭で拒否する
退職勧奨を拒否する方法の1つ目は、口頭で拒否する方法です。
一番、柔らかい断り方であり、一度目の退職勧奨などはこのような断り方で足りるでしょう。
端的に、退職には応じることができませんと回答することになります。
３－２ 方法２：メールで拒否する
退職勧奨を拒否する方法の２つ目は、メールで拒否する方法です。
拒否したことを形に残す方法で、口頭で拒否するよりも少し硬い方法となります。
口頭で断っても繰り返されるような場合、一定期間内に改めて回答するように求められている場合などは、メールで拒否するといいでしょう。
３－３ 方法３：弁護士に相談する
退職勧奨を拒否する方法の３つ目は、弁護士に相談する方法です。
退職勧奨を拒否しているのに、自宅での待機を命じられ、仕事を取り上げられてしまったような場合などには、弁護士に相談することも検討しましょう。
企業側の態度が強硬的であり、従業員側としても然るべき対応を行っていく必要がある雨です。
４章 退職勧奨を拒否したその後５つ
退職勧奨を拒否した場合には、その後、企業側も何らかのアクションをとってきます。
退職勧奨を拒否する際には、その後、どうなるかも十分に考えておく必要があります。
例えば、退職勧奨を拒否した後のその後としては、以下の５つがあります。
その後２：配置転換（ポジション変更）される
その後３：減給（賃金減額）される
その後４：パッケージを提案・再提案される
その後５：自宅待機命令される
それでは、これらについて順番に説明していきます。
４－１ その後１：解雇される
退職勧奨を拒否したその後の１つ目は、解雇されることです。
企業が労働者を退職させる方法には、合意により退職してもらう方法以外にも、一方的に解雇する方法があります。
労働者が退職に合意しない場合には、企業側としては、労働者の合意をとることはあきらめ、一方的に解雇を行うことを検討することになります。
ただし、解雇については、労働者の合意がいらない代わりに、法律上、厳しい条件があります。
外資系企業の解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。
４－２ その後２：配置転換（ポジション変更）される
退職勧奨を拒否したその後の２つ目は、配置転換（ポジション変更）されることです。
企業側は、労働者が退職に応じない場合には、退職してもらうことをあきらめて、雇用を継続するために別のポジションを検討することがあります。
例えば、日本内の別の拠点に異動をするように命じられるような場合もあります。
４－３ その後３：減給（賃金減額）される
退職勧奨を拒否したその後の３つ目は、減給（賃金減額）されることです。
企業側は、労働者が退職に応じない場合には、降格などを命じて、賃金を減額してくることがあります。
例えば、賃金額を２０％～４０％減額した条件を示して、この雇用契約書にサインするようになどと述べてきます。
サインに応じないと一方的に辞令を出してくることもあります。
４－４ その後４：パッケージを提案・再提案される
退職勧奨を拒否したその後の４つ目は、パッケージを提案・再提案されることです。
労働者が退職に応じない場合には、企業側から説得の材料として、特別退職金やガーデンリーブ等のパッケージが提案されることがあります。
生活やキャリアを補償することで労働者が退職に応じるように説得しようとするのです。
外資系企業のパッケージについては、以下の記事で詳しく解説しています。
外資系企業のパッケージについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
４－５ その後５：自宅待機命令される
退職勧奨を拒否したその後の５つ目は、自宅待機命令されることです。
外資系企業は、労働者が退職勧奨に応じない場合には、自宅待機命令をしてくることがあります。
業務環境から切り離し戻りにくくなり、やることがない労働者は転職活動を行うことが多く、退職に応じてもらいやすくなるためです。
外資系企業は、退職勧奨に応じない労働者に自宅待機を命じて、労働者が退職に応じるのを待つことがあるのです。
５章 退職勧奨の拒否や交渉は弁護士に相談すべき｜正確な見通しとリスク分析が不可欠
外資系企業の退職勧奨の拒否や交渉については、弁護士に相談したうえで対応することがおすすめです。
正確な見通しとリスクの分析をしたうえで、方針を検討することが不可欠だからです。
外資系企業の退職勧奨の対応については、豊富な経験がないと、企業側がどのようなアクションをしてきて、労働者の行動が結果にどのような影響を及ぼすかについて判断できません。
また、法的なリスクの分析が不十分ですと、退職勧奨を拒否した結果、より不利な状況に追い込まれてしまうケースもあります。
自分の望む解決をするためには、拒否する際の態度や温度感についても、法的な検討を尽くしたうえで決める必要があります。
そのため、外資系企業の退職勧奨の拒否や交渉については、この分野を多く扱っている弁護士に相談するべきなのです。
６章 外資系企業の退職勧奨対応はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業の退職勧奨対応は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、外資系企業における退職勧奨問題について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
また、外資系企業の解雇や退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。
初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、退職勧奨は拒否できることを説明したうえで、拒否の理由や方法と退職拒否の「その後」５つを解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
・退職勧奨は、拒否することができます。
・退職勧奨を拒否する理由としては以下の５つがあります。
理由１：生活がある
理由２：キャリアに傷がつく
理由３：この仕事が好き
理由４：未確定のＲＳＵがある
理由５：年齢的に転職困難
・退職勧奨を拒否する方法には以下の３つがあります。
方法１：口頭で拒否する
方法２：メールで拒否する
方法３：弁護士に相談する
・退職勧奨を拒否した後のその後としては、以下の５つがあります。
その後１：解雇される
その後２：配置転換（ポジション変更）される
その後３：減給（賃金減額）される
その後４：パッケージを提案・再提案される
その後５：自宅待機命令される
・外資系企業の退職勧奨の拒否や交渉については、弁護士に相談したうえで対応することがおすすめです。
この記事が退職勧奨を拒否したいと考えている外資系企業の従業員の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」
