コンサルをクビになった！？外資系コンサルタントのクビと対処法４つ
外資コンサルに勤務しているもののクビを言い渡されてしまい悩んでいませんか？
クビを言い渡されてしまうと、今後の生活やキャリアなど様々な不安が頭をよぎりますよね。
コンサルでもクビを言い渡されることはありますが、他の職種と同様、容易にクビが有効とされることはなく、厳格に判断されることになります。
コンサルがクビになる理由として、多いのはパフォーマンスやコミュニケーションの不足ですが、アサインできる案件の不足や業績低迷など企業側に原因がある場合もあります。
コンサルに限りませんが、とくに最初の３か月の試用期間が鬼門となっており、この時点で見切りをつけられて戦力外通告をされてしまったとの相談も多いです。
コンサルのクビの前兆として、最も特徴的なのは長期にわたりアサインされない期間が続くことが挙げられます。退職しないでいると定期的に面談をされ、退職を促されます。
コンサルがクビになった場合でも、生活やキャリアを守るためには、焦らずに冷静に対処することが大切です。
実は、パニックになって、企業から言われるままに退職合意書にサインしてしまったり、十分に検討することなく反論書を送付してしまったりして、不利な立場となってしまうことも珍しくないのです。
この記事をとおして、外資系企業で働くコンサルタントの方にクビについての正しい知識を知っていただければ幸いです。
今回は、外資系コンサルのクビについて、「不当となりやすいこと」や「クビのとされる理由」を説明したうえで、４つの対処法を解説します。
この記事を読めば、コンサルをクビになった際にどのように対処すればいいのかがよくわかるはずです。
コンサルのクビについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次（contents）
１章 コンサルのクビも不当となりやすい
コンサルでもクビを言い渡されることはありますが、他の職種と同様、容易にクビが有効とされることはなく、厳格に判断されることになります。
コンサルのクビにも、労働法が適用され、解雇権濫用法理により規制されるためです。
つまり、客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当でない場合には、解雇は無効とされることになります。
解雇が無効となると、クビを言い渡されたコンサルタントは退職していなかったことになり、企業は解雇日から現在までの賃金を遡って支払わなければならないリスクがあります。
例えば、企業が２０２４年８月３１日にコンサルタントにクビを言い渡したとして、２０２５年８月３１日にクビは不当であったと認められた場合には、企業は１年分の賃金を遡って支払うよう命じられる可能性があるのです。
そのため、外資系企業がコンサルタントをクビにすることは、容易ではなく、かつ、ハイリスクなのです。
２章 コンサルがクビにされる理由４つ
コンサルがクビになる際には、理由があります。
そして、私が、コンサルの解雇事案について多くの相談を受ける中でも、その理由には一定の傾向があるように感じられます。
例えば、コンサルがクビになる理由として多いのは、以下の４つです。
理由２：コミュニケーション能力の不足
理由３：アサインできる案件の不存在
理由４：企業の業績低迷
それでは、これらの理由について順番に説明していきます。
２－１ 理由１：パフォーマンス不足
コンサルがクビになる理由の１つ目は、パフォーマンス不足です。
コンサルとして期待される能力がないと判断されるとクビを言い渡されることがあります。
問題解決能力が低かったり、仕事が遅かったりするような場合です。
例えば、クライアントからクレームが続いてしまったり、期限までに成果物を出せなかったりしたような場合には、クビを言い渡されることになります。
２－２ 理由２：コミュニケーション能力の不足
コンサルがクビになる理由の２つ目は、コミュニケーション能力不足です。
コンサルという職種上、円滑にコミュニケーションできることが重要となってきます。
クライアントとのやり取りは勿論、社内におけるやり取りについても、見られていることがよくあります。
例えば、MTGで何ら発言をしないことが続いたり、クライアントへの連絡を怠っていたり、社内で他の従業員との会話がほとんどなかったりする場合には、クビを言い渡されることがあります。
２－３ 理由３：アサインできる案件の不存在
コンサルがクビになる理由の３つ目は、アサインできる案件の不存在です。
コンサルタントには、それぞれ得意不得意がありますし、パートナーに嫌われてしまうとチームを組むことを拒否されてしまうこともあります。
あなたが得意とする案件の依頼が来なかったり、複数のパートナーから拒否されてしまったりすると、あなたをアサインする案件がないという事態になることがあります。
このような場合にはアサインできる案件が存在しないとして、クビを言い渡されてしまうことがあるのです。
２－４ 理由４：企業の業績低迷
コンサルがクビになる理由の４つ目は、企業の業績低迷です。
昨今、企業の経営が上手くいっておらず業績が低迷しているとして、人員削減が行われることがあります。
従業員数を減らして人件費を減らすことで、利益率を高めようとしているのです。
一人を狙い撃ちにするというよりも、大規模なレイオフとして行われることが多いです。
３章 コンサルの試用期間とクビ
コンサルに限りませんが、とくに最初の３か月の試用期間が鬼門となっています。
この時点で見切りをつけられて戦力外通告をされてしまったとの相談も多いのです。
試用期間とは、入社後、労働者が本採用するにふさわしい適性を有しているかを判断するための期間のことです。
採用時の応募書類や面接だけでは分からない適性を判断するために設けられている期間となります。
通常、入社から３か月程度の試用期間が設けられています。長い企業だと６か月程度の試用期間が設けられていることがあります。
例えば、最初の３か月で目立った成果がなかったり、パートナーから低評価をつけられてしまったりすると、本採用されずにクビになってしまいがちです。
とくに、試用期間中は、企業は厳しい目で労働者を見ていますので、気を抜かないように注意しましょう。
ただし、試用期間と言っても、企業は、無条件にコンサルタントをクビにできるわけではありません。
本採用後の解雇よりもハードルは下がりますが、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当でなければ、本採用を拒否することもできないのです。
外資系企業の試用期間については、以下の記事で詳しく解説しています。
４章 コンサルのクビの前兆４つ
コンサルがクビになる際には、前兆があります。
いきなりクビにするのではなく、クビにするまでのプロセスが決められている企業も多くなっています。
例えば、コンサルのクビの前兆としては、以下の４つが挙げられます。
前兆２：案件にアサインされなくなる
前兆３：ＰＩＰを発令される
前兆４：退職勧奨をされる
それでは、これらの前兆について順番に説明していきます。
４－１ 前兆１：フィードバックで最低評価がつく
コンサルのクビの前兆の１つ目は、フィードバックで最低評価がつくことです。
案件の終了時のフィードバックなので、最低評価をつけられてしまうことがあります。
最低評価が連続してしまうと、企業はその労働者をクビにするためのプロセスに乗せることが多いです。
４－２ 前兆２：案件にアサインされなくなる
コンサルのクビの前兆の２つ目は、案件にアサインされなくなることです。
企業はクビにする前にその労働者を案件にアサインしなくなり、いわゆる社内失業状態におく傾向にあります。
案件にアサインするまでの間は社内で学習をしているようにと言われたり、トレーニング用のプログラムの受講をするようにと言われたりします。
コンサルタントが転職活動をして自主的に退職するのを待っているような場合もあります。
４－３ 前兆３：ＰＩＰを発令される
コンサルのクビの前兆の３つ目は、ＰＩＰを発令されることです。
案件にアサインされなくなっても、労働者が退職をしないような場合には、ＰＩＰを発令されることがあります。
３か月程度の期間を設けて、課題を出されて、これをクリアできない場合には、解雇等を含めた措置を講じる旨等を告げられます。
外資系企業のＰＩＰについては、以下の記事で詳しく解説しています。
４－４ 前兆４：退職勧奨をされる
コンサルのクビの前兆の４つ目は、退職勧奨をされることです。
外資系企業ではクビを言い渡す前に、退職勧奨をされる傾向にあります。
これ以上雇用を継続することはできないので、自主的に退職するようにと直接的に言われることになります。
クビになると経歴に傷がつくので自分から退職したほうがいいのではないか、会社都合にしてあげることもできるなどと、甘い言葉で説得されることになります。
企業は労働者をクビにすると紛争化するリスクがあるため、まずは自主的に退職しようと試みているのです。
退職勧奨をされた場合にやるべきこと、やってはいけないことについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
５章 コンサルがクビになった場合の対処法４つ
コンサルがクビになった場合でも、生活やキャリアを守るためには、焦らずに冷静に対処することが大切です。
パニックになって誤った対応をしてしまうと、不利な立場となってしまうことも珍しくありません。
不当な解雇であっても、労働者が適切に対応しなければ、問題は顕在化せず、解雇が有効であることを前提に手続きが進められていってしまうことになるのです。
具体的には、コンサルがクビになった場合には、以下の４つの方法により対処をしていきましょう。
対処法２：通知書を送付する
対処法３：交渉をする
対処法４：労働審判又は訴訟を提起する
それでは、これらの対処法について順番に説明していきます。
５－１ 対処法１：弁護士に相談する
コンサルがクビになった場合の対処法の１つ目は、弁護士に相談することです。
クビにされた場合には、法的な見通しとリスクを分析したうえで、慎重に方針を検討するべきです。
とくに、外資系企業は、このような紛争に慣れていることが多く、一労働者が対等の立場で交渉していくということは容易ではありません。
そのため、クビを言い渡された場合には、外資系企業の労働問題に精通している弁護士に相談することをおすすめします。
５－２ 対処法２：通知書を送付する
コンサルがクビになった場合の対処法の２つ目は、通知書を送付することです。
弁護士から企業に対して、解雇が無効であること、及び、解雇理由証明書の交付を求める旨の通知書を送ってもらいましょう。
解雇理由証明書の交付を受けることで、どのような主張や証拠を準備すればいいのかを把握することができます。
また、企業は、事実上、解雇理由証明書に記載していない事由は、後から解雇理由として追加しにくくなります。
５－３ 対処法３：交渉をする
コンサルがクビになった場合の対処法の３つ目は、交渉をすることです。
解雇理由証明書が届き解雇理由が明らかになると、争点も明確になりますので、話し合いにより折り合いをつけることが可能か協議することになります。
交渉の方法について決まりはなく、電話や書面でやり取りすることもありますし、対面でやり取りすることもあります。
必要に応じて適切な方法を選択することになります。
５－４ 対処法４：労働審判又は訴訟を提起する
コンサルがクビになった場合の対処法の４つ目は、労働審判又は訴訟を行うことです。
話し合いによる解決が難しい場合には、労働審判や訴訟などの裁判所を用いた解決を検討します。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には労働審判委員会が審判を下します。迅速、かつ、適正に解決することが期待できます。
労働審判については、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
６章 コンサルのクビとその後
外資系企業からコンサルがクビを言い渡されてしまった場合でも、多くの方は通常どおり転職先を見つけることができています。
もし、経歴が傷ついてしまうことが気になる場合には、不当解雇の撤回を求めて、企業と交渉していくといいでしょう。
実際、多くの不当解雇事案において、退職を前提とした和解をする場合でも、解雇を撤回して合意で退職したとの条項を入れることになります。
クビを言い渡されてしまった直後は、人生が終了してしまったかのような不安を感じてしまい、パニックになってしまう方も多いでしょう。
しかし、外資系企業に勤務していれば、誰しも直面する出来事であるということを知っておいていただければと思います。
長い期間にわたり複数の外資系企業で勤めている方の中には、このような事態に直面することに慣れてしまったという方も珍しくありません。
コンサルが外資系企業からクビを言い渡された場合でも、その後の人生は通常どおり続いていくことになりますので、落ち着いて対処していきましょう。
７章 外資系企業のクビはリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業のクビの相談は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
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８章 まとめ
以上のとおり、今回は、外資系コンサルのクビについて、「不当となりやすいこと」や「クビのとされる理由」を説明したうえで、４つの対処法を解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
“まとめ”
・コンサルでもクビを言い渡されることはありますが、他の職種と同様、容易にクビが有効とされることはなく、厳格に判断されることになります。
・コンサルがクビになる理由として多いのは、以下の４つです。
理由１：パフォーマンス不足
理由２：コミュニケーション能力の不足
理由３：アサインできる案件の不存在
理由４：企業の業績低迷
・コンサルに限りませんが、とくに最初の３か月の試用期間が鬼門となっています。
・コンサルのクビの前兆としては、以下の４つが挙げられます。
前兆１：フィードバックで最低評価がつく
前兆２：案件にアサインされなくなる
前兆３：ＰＩＰを発令される
前兆４：退職勧奨をされる
・コンサルがクビになった場合には、以下の４つの方法により対処をしていきましょう。
対処法１：弁護士に相談する
対処法２：通知書を送付する
対処法３：交渉をする
対処法４：労働審判又は訴訟を提起する
・外資系企業からコンサルがクビを言い渡されてしまった場合でも、多くの方は通常どおり転職先を見つけることができています。
この記事が外資系企業からクビを言い渡されてしまったコンサルタントの方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
