会社から辞めてくれと言われたらどうする？後悔しない４つの対処手順
会社から辞めてくれと言われたらどうすればいいのか分からずに悩んでいませんか？
会社側は働き続けることはできないかような言い方をしてきますので、退職届にサインしたほうがいいのではないか不安に感じてしまう方もいますよね。
会社から辞めてくれと言われたら、安易に退職には応じず、一度持ち帰り、弁護士に相談するようにしましょう。
会社から辞めてくれと言われる理由は、労働者側に原因がある場合もあれば、会社側に原因がある場合もあり、様々です。
会社から辞めてくれと言われること自体は直ちにパワハラにはなりませんが、その程度によってはパワハラになることもあります。
仮に会社から辞めてくれと言われて退職に応じる場合には、会社都合となるのが原則ですので、失業保険や健康保険について有利な取り扱いをしてもらうことができます。
また、適切に対応していくことで一定の補償を獲得することができる場合もあります。
実は、私が多くの外資系企業の労働相談を受ける中でも、会社から辞めてくれと言われた際に、安易に退職合意書にサインしてしまったり、退職を認める発言をしてしまったりしているケースをよく目にします。
このようなケースではリカバリーが困難なことも多く、もう少し早く相談していただきたかったと悔しい気持ちになります。
この記事をとおして、外資系企業で働く多くの労働者の方に会社から辞めてくれと言われた際の対応について知っていただければ幸いです。
今回は、会社から辞めてくれと言われたらどうするのかについて、後悔しない４つの対処手順を解説していきます。
この記事を読めば、会社から辞めてくれと言われたらどうすればいいのかがよくわかるはずです。
会社から辞めてくれと言われたらどうすればいいのかについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次（contents）
１章 会社から辞めてくれと言われたらどうする？対処手順４つ
会社から辞めてくれと言われたら、焦らずに冷静に対処する必要があります。
パニックになって会社の言いなりになってしまっては、キャリアや生活を守ることはできないためです。
具体的には、会社から辞めてくれと言われたら以下の手順で対処していきましょう。
手順２：弁護士に相談する
手順３：通知書を送付してもらう
手順４：交渉する
それでは、これらの手順について順番に説明していきます。
１－１ 手順１：一度持ち帰る
会社から辞めてくれと言われたら、まずは回答せずに一度持ち帰るようにしましょう。
その場で冷静な判断をすることは困難であり、安易な発言をしてしまうことにより、不利益になってしまったり、その後の交渉が制限されたりすることが多いためです。
例えば、退職合意書にサインしてしまったり、退職自体は分かりましたと発言してしまったりすると、リカバリーが難しくなってしまうことがあります。
「弁護士に相談させていただきたいので、一度、持ち帰らせていただきます」とだけ述べて帰るといった対応がおすすめです。
１－２ 手順２：弁護士に相談する
次に、会社から辞めてくれと言われたら、弁護士に相談するようにしましょう。
どのように対応していくかについては、法的なリスクを正確に分析したうえで、慎重に判断するべきだからです。
とくに、この分野については専門性が高く、外資系企業がどのような対応をしてくるのかについて、あらゆる可能性を想定することが大切です。
一度とった行動は後から翻すことが難しいため、方針を決めたうえで一貫した対応を行うことになります。
そのため、外資系企業の退職勧奨問題に精通した弁護士に相談するようにしましょう。
１－３ 手順３：通知書を送付してもらう
方針が決まったら、弁護士から会社に対して通知書を送付してもらいましょう。
退職勧奨についての会社側のロジックを理解したうえで、あなたの主張を説得的に会社側に伝えていくことになります。
１－４ 手順４：交渉する
最後に、会社から回答があったら、争点が明確になるため、折り合いをつけることが可能かどうか交渉を行うことになります。
交渉の方法については対面で行うこともありますし、電話や書面によることもあります。具体的な状況に応じて適切な方法を選択することになります。
２章 会社から辞めてくれと言われる理由４つ
会社から辞めてくれと言われる際には、理由があります。
会社から辞めてくれと言われる理由は、労働者側に原因がある場合もあれば、会社側に原因がある場合もあり、様々です。
例えば、会社から辞めてくれと言われる理由としては、以下の４つがあります。
理由２：人間関係
理由３：ポジションクローズ
理由４：人員整理（リストラ）
それでは、これらの理由について順番に説明していきます。
２－１ 理由１：パフォーマンス不足
会社から辞めてくれと言われる理由の１つ目は、パフォーマンス不足です。
外資系企業では高額な年収が支払われる一方で、高い成果を期待されることになります。
オファーレターの末尾にジョブディスクリプションとして、そのポジションに期待される内容が記載されていることも多いでしょう。
会社が期待するだけの成果をあげることができないと、辞めてくれと言われることになります。
２―２ 理由２：人間関係
会社から辞めてくれと言われる理由の２つ目は、人間関係です。
外資系企業では、成果が重視されると言われる一方で、人間関係も非常にシビアとなります。
上司に嫌われてしまうと、低評価をつけられたり、ＰＩＰを繰り返されたりして、退職に追い込まれることになります。
例えば、自分のことを採用してくれた上司がいなくなってしまい、他の上司に代わった途端に風当たりが強くなってしまったというのはよく聞く話です。
２―３ 理由３：ポジションクローズ
会社から辞めてくれと言われる理由の３つ目は、ポジションクローズです。
あなたのポジションをなくすことになったので、そのポジションで働いているあなたも退職してくれと言われるケースです。
外資系企業では、ポジションごとに労働者を採用する傾向にあるため、ポジションと労働者の結びつきが密接なのです。
会社の組織体制を見直すためにポジションを削減することもあれば、狙い撃ち的にあなたのポジションを排除しようとしていることもあります。
ポジションクローズについては、以下の記事で詳しく解説しています。
２－４ 理由４：人員整理（リストラ）
会社から辞めてくれと言われる理由の４つ目は、人員整理（リストラ）です。
昨今、外資系企業では、大規模な人員整理が繰り返されています。
例えば、ある日、グローバルからヘッドカウントを何人減らすといった通知が来て、個別にミーティングを設定されることになりますが。
外資系企業のリストラについては、以下の記事で詳しく解説しています。
３章 会社から辞めてくれと言われたらパワハラになる？
会社から辞めてくれと言われても、それが直ちにパワハラになるというわけではありません。
退職勧奨自体については、あくまでも企業が労働者に対して退職をお願いしているというものにすぎず、労働者の自発的な退職意思の形成を促すことは制限されていません。
しかし、裁判例でも、「自由な退職意思の形成を妨げるに足りる不当な行為ないし言動をすることは許されず、そのようなことがされた退職勧奨行為は、もはや、その限度を超えた違法なものとして不法行為を構成することとなる」と判示されています（東京地判平２３年１２月２８日労経速２１３３号３頁［日本アイ・ビー・エム事件］）。
例えば、侮辱的な発言がされたり、脅迫がされたりすれば、精神的な攻撃として職場におけるパワーハラスメントに該当する可能性があります。
また、仕事を与えないなどの行為が行われれば、過小な要求としてパワーハラスメントに該当する可能性があります。
ただし、日本の法律では、ハラスメントの立証は困難なことも多く、仮に慰謝料が認められても低廉となる傾向があります。
一方で、ハラスメントの主張を行うことで、本当にそのような職場で働き続けたいと考えているのか疑問視されたり、休職を命じられたりすることもあります。
そのため、ハラスメントの主張をする前に弁護士に相談して慎重に方針を検討したほうがいいでしょう。
４章 会社から辞めてくれと言われたら会社都合が原則
会社から辞めてくれと言われて退職する際には、会社都合退職となるのが原則です。
ハローワークインターネットサービスの特定受給資格者の範囲にも、「事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けたことにより離職した者」が挙げられています。
ハローワークインターネットサービス – 特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要 (mhlw.go.jp)
会社都合の退職によると、失業保険や健康保険において有利な扱いをしてもらうことができます。
例えば、失業保険については、失業保険の在籍要件が短くなり・待期期間がなくなり・受給日数が増えます。例えば、受給日数は以下のとおりです。
また、国民健康保険料については、給与所得を３０／１００として算定してもらうことができます。ただし、お住まいの区の区役所・総合支所国民健康保険担当課で申請することが必要となります。
会社都合退職については、以下の動画でも詳しく解説しています。
５章 会社から辞めてくれと言われたらお金（補償）はどうなる？
会社から辞めてくれと言われたら、適切に対応していくことで一定の補償を獲得することができる場合もあります。
会社は退職勧奨の際に一定の補償をする義務があるわけではありませんが、会社としてもこれらの補償を提示してでも労働者に退職してもらいたいということもあるためです。
例えば、会社から辞めてくれと言われた際のお金（補償）としては、以下の４つがあります。
補償２：特別退職金
補償３：ガーデンリーブ
補償４：有給の買取
それでは、これらの補償について順番に説明していきます。
５－１ 補償１：通常の退職金
まず、会社から辞めてくれと言われたら、通常の退職金について有利に取り扱われることがあります。
多くの会社では、会社都合退職と自己都合退職で退職金の金額に差を設けており、会社都合退職の方がその金額が大きくなっています。
先ほど見たように、会社から退職するように言われて退職する場合には、会社都合とされるのが一般的です。
そのため、会社から辞めてくれと言われて退職する場合には、一身上の都合等で退職する場合よりも、通常の退職金の金額は増額される傾向にあります。
５－２ 補償２：特別退職金
次に、会社から辞めてくれと言われたら、通常の退職金のほかに、特別退職金が支払われることがあります。
特別退職金とは、通常の退職金に加えて、退職に応じる対価等として支給される退職金のことです。
退職金制度がない会社であっても支払われることがありますし、通常の退職金があってもそれに加算されて支払われることがあります。
特別退職金については、以下の記事でも詳しく解説しています。
５－３ 補償３：ガーデンリーブ
また、会社から辞めてくれと言われたら、ガーデンリーブをつけてもらえることがあります。
ガーデンリーブとは、在籍期間を延長し、その期間の就労を免除したうえで、給与の支給を行うことです。
転職活動に集中することができますし、履歴書にブランクを空けずに転職しやすくなるため、自身のキャリアを守るために有利な条件となります。
ガーデンリーブについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－４ 補償４：有給の買取
最後に、会社から辞めてくれと言われたら、有給の買取をしてもらえることがあります。
退職時の有給買い取りとは、退職日時点の年次有給休暇の残日数に応じた手当を支払うことをいいます。
給与として支払われるよりも税金や社会保険料の負担が少なくて済みますし、有給を消化するために籍を置き続ける必要もなくなります。
会社側としても、社会保険料の会社負担分を支払わずに済みますので、労働者の有給消化を待つよりも有給の買取を行う方が経済的に合理的となります。
退職時の有給の買取については、以下の記事でも詳しく解説しています。
６章 外資系企業の退職勧奨対応はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業の退職勧奨対応は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、外資系企業における退職勧奨問題について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
解決事例の一部については、以下のページから確認いただくことができます。
解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)
また、外資系企業の解雇や退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。
初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、会社から辞めてくれと言われたらどうするのかについて、後悔しない４つの対処手順を解説しました。
この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。
“まとめ”
・会社から辞めてくれと言われたら以下の手順で対処していきましょう。
手順１：一度持ち帰る
手順２：弁護士に相談する
手順３：通知書を送付してもらう
手順４：交渉する
・会社から辞めてくれと言われる理由としては、以下の４つがあります。
理由１：パフォーマンス不足
理由２：人間関係
理由３：ポジションクローズ
理由４：人員整理（リストラ）
・会社から辞めてくれと言われても、それ直ちにパワハラになるというわけではありません。
・会社から辞めてくれと言われて退職する際には、会社都合退職となるのが原則です。
・会社から辞めてくれと言われた際のお金（補償）としては、以下の４つがあります。
補償１：通常の退職金
補償２：特別退職金
補償３：ガーデンリーブ
補償４：有給の買取
この記事が会社から辞めてくれと言われて悩んでいる外資系企業の労働者の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
