アウトプレースメントとは？意味は再就職支援！サービスと注意点３つ
外資系企業からアウトプレースメントを利用するよう勧められて悩んでいませんか。
いきなり退職するように言われて、企業側から転職活動を行うよう言われても、自分に不利益がないか心配になるのは当然ですよね。
アウトプレースメントとは、企業が費用を負担して行う労働者の再就職支援サービスのことです。
カウンセリングや再就職活動の指導を受けることができ、スキルアップのための研修などを受けられる場合もあります。
アウトプレースメント自体は、労働者にも企業にもメリットがある制度です。
ただし、外資系企業から提案されて労働者がアウトプレースメントサービスを利用しようとする場合には、注意してほしいことがあります。
また、外資系企業から退職勧奨をされた場合には、アウトプレースメントよりも重要な獲得すべき条件がたくさんあります。
もし、会社からアウトプレースメントを提案された場合には、すぐに同意するのではなく、適切な手順で対応していきましょう。
実は、外資系企業から言われるままにアウトプレースメントサービスを利用してしまったことにより、退職条件の交渉を行いずらくなってしまう事案が少なからず出てきています。
この記事をとおして、外資系企業で働く従業員の方にアウトプレースメントを提案された際に気を付けなければいけないことを知っていただければ幸いです。
今回は、アウトプレースメントとは何かその意味を説明したうえで、サービスの内容や注意点を解説していきます。
具体的には、以下の流れで説明していきます。
この記事を読めば、外資系企業からアウトプレースメントを提案をされた際にどうすればいいのかがよくわかるはずです。
アウトプレースメントについては、以下の動画でも詳しく解説しています。
目次（contents）
１章 アウトプレースメントとは｜意味
アウトプレースメントとは、企業が費用を負担して労働者の再就職を支援するサービスのことです。
退職を余儀なくされる労働者が、次の仕事を見つけやすくするための仕組みであり、外資系企業などを中心に導入されるケースが増えています。
主に退職勧奨や人員整理の場面で利用され、労働者が新しい職場に移るための橋渡しを目的としています。
例えば、外資系企業などでは、HRから突然ミーティングを設定されて、ポジションクローズやパフォーマンス不足により退職するよう告げられることがあります。
その際、外資系企業は、会社が契約しているアウトプレースメントサービスを利用させてあげるので、転職活動を行うようになどと言ってくるのです。
このようにアウトプレースメントサービス自体は悪い制度ではありません。
ただし、外資系企業によっては、労働者を退職させる手段としてアウトプレースメントサービスを用いることがあります。
２章 アウトプレースメントのサービス内容
アウトプレースメントでは、再就職支援に関わるいくつかのサービスが提供されることになります。
サービスの内容を知ることでアウトプレースメントがどのようなものかイメージを持ちやすくなるでしょう。
例えば、アウトプレースメントのサービス内容としては主に以下の３つがあります。
内容２：再就職活動のサポート
内容３：スキルアップや研修
それでは、アウトプレースメントの具体的なサービスについて順番に見ていきましょう。
２－１ 内容１：キャリア相談やカウンセリング
アウトプレースメントでは、まずキャリア相談やカウンセリングを受けることができます。
これは、労働者がこれまでの経験を整理し、今後の働き方を冷静に考えるために重要です。
突然の退職勧奨を受けると気持ちが不安定になりやすく、自分の強みや希望を客観的に把握できなくなるからです。
専門のカウンセラーが話を聞いてくれることで、方向性を見つけやすくなります。
例えば、「自分に合った職種がわからない」「今後のキャリアをどう築けばよいか不安」といった悩みを整理したり、希望条件を明確にしたりすることができます。
つまり、カウンセリングは次のステップである転職活動を前向きに始めるための土台づくりになるのです。
２－２ 内容２：再就職活動のサポート
次に、実際の再就職活動を支援するサービスがあります。
履歴書や職務経歴書の添削、面接対策、求人情報の提供など、具体的な活動に直結するサポートです。
このような支援が大切なのは、労働者が自分一人で転職活動を進めるよりも効率的で、結果的に再就職の可能性を高められるからです。
例えば、面接での受け答えの練習をしたり、求人情報を比較したりすることで、自信を持って応募できるようになります。
書類作成を専門家に見てもらうだけでも、採用担当者に伝わる印象が大きく変わるケースもあります。
再就職活動のサポートを受けることで、転職活動の成功率を向上させることができます。
２－３ 内容３：スキルアップや研修
さらに、アウトプレースメントにはスキルアップや研修を受けられる仕組みがあります。
単に仕事を探すだけでなく、労働者自身の能力を高めることで新しい可能性を広げることができますし、年収アップも狙えます。
中途入社では「即戦力」が求められることが多く、これまでの経験に加えて新しい知識やスキルを習得することで選択肢を広げられます。
例えば、ＩＴスキルや語学研修を受けたり、資格取得に向けた講座を受講したりする機会が用意されていることがあります。
これらの研修を活用することで次のキャリアに向けて準備をしていくことができます。
３章 アウトプレースメントのメリット
アウトプレースメントには、労働者にとっても企業にとってもいくつかのメリットがあります。
労働者側のメリットだけではなく、会社側のメリットも見ていくことで、会社の狙いが見えてくるでしょう。
具体的には、アウトプレースメントのメリットについて、労働者側と企業側のそれぞれを整理すると以下のとおりです。
労働者のメリット２：自分の価値を高めることができる
企業のメリット１：労働者が退職に応じてくれやすくなる
企業のメリット２：労働者との禍根が残りにくくなる
それでは、それぞれのメリットについて順番に見ていきましょう。
３－１ 労働者のメリット１：安心して再就職活動をできる
アウトプレースメントを利用することで、労働者は退職後の不安を軽減しながら転職活動に取り組めます。
突然の退職勧奨で焦る状況でも、専門のサポートがあることで落ち着いて行動できるからです。
例えば、カウンセリングで気持ちを整理したり、求人情報を紹介してもらうことで、一人で動くよりも安心して再就職に進めます。
制度を利用することで「次の仕事が見つからなかったらどうしよう」という不安を和らげ、冷静に行動できるメリットがあります。
３－２ 労働者のメリット２：自分の価値を高めることができる
アウトプレースメントは、労働者自身のスキルや市場価値を高めるきっかけにもなります。
再就職支援の中で研修やスキルアップ講座を受けられることがあるからです。
例えば、ＩＴ分野の基礎研修を受けたり、語学の力を伸ばしたりすることで、これまで応募できなかった職種にも挑戦できる可能性が生まれます。
単なる転職サポートにとどまらず「キャリアアップの機会」として利用できる点がメリットになります。
３－３ 企業のメリット１：労働者が退職に応じてくれやすくなる
企業にとっての利点は、労働者が退職を受け入れやすくなることです。
退職後の不安が和らぐことで、会社側と対立することなく合意形成が進みやすいからです。
例えば、「退職後の再就職支援があるなら応じてもよい」と考える労働者が出てくることで、企業は人員整理をスムーズに進められます。
企業は、労働者に退職してもらうための説得の材料として、アウトプレースメントを利用することが多いのです。
３－４ 企業のメリット２：労働者との禍根が残りにくくなる
企業にとっては労働者との関係が悪化しにくくなるという利点もあります。
支援を提供することで「見捨てられた」という感情を和らげられるからです。
例えば、退職後もサポートを受けられると、労働者が「会社に切り捨てられた」と感じにくくなり、不満やトラブルが生じにくくなります。
悪評を広められたり、他の在籍する従業員からの信頼を失ったりすることを防ぎやすくなります。
アウトプレースメントは円満退職を後押しする制度として、企業にとってメリットがあります。
４章 アウトプレースメントの注意点
アウトプレースメントは再就職を助ける有用な制度ですが、利用にあたってはいくつか注意すべき点があります。
支援を受ければ必ずしも望む結果が得られるわけではなく、利用のタイミングや条件によっては思わぬ不利益を受けることもあるからです。
注意点を理解しておくことで、制度に過度な期待をせず、退職条件の交渉を適切に進めることができます。
例えば、アウトプレースメントの注意点としては、以下の３つがあります。
注意点２：費用がかかる（企業負担）
注意点３：退職条件が確定する前に利用しない
それでは、アウトプレースメントを利用する際の注意点について順番に見ていきましょう。
４－１ 注意点１：再就職できないこともある
アウトプレースメントを利用したとしても、必ず再就職が成功するわけではありません。
求人の有無や求められるスキルは労働者の希望や能力と必ずしも一致しないからです。
例えば、希望条件が高すぎたり、経験が限られていたりすると、紹介された求人に応募しても採用に至らないことがあります。
支援はあくまで「可能性を広げるための手段」であり、結果を保証するものではないことを理解しておく必要があります。
４－２ 注意点２：費用がかかる（企業負担）
アウトプレースメントの費用は基本的に企業が負担しますが、その分が退職条件に影響することもあります。
企業にとっては支援サービスもコストであり、別の条件（退職金など）にしわ寄せが生じる可能性があるからです。
例えば、数か月間の支援プログラムに数５０万円の費用がかかる場合、その分、労働者に提示される特別退職金が低く抑えられることもあります。
「費用は会社持ちだから安心」と考えるのではなく、支援と金銭的条件のバランスを冷静に見ることが大切です。
なお、アウトプレースメントの費用は、１人あたり５０万円～１００万円が相場です。
４－３ 注意点３：退職条件が確定する前に利用しない
最も重要な注意点は、退職条件が固まる前にアウトプレースメントを利用し始めないことです。
先にサービスを使ってしまうと「退職を受け入れた」などと指摘されて、条件交渉が難しくなるからです。
企業が労働者に有利な退職条件を提示してくるのは、労働者に退職してもらうよう説得するためです。退職を受け入れた労働者をこれ以上説得する必要はなくなるのです。
例えば、アウトプレースメントを利用すると、１週間に一度くらいの頻度で、転職活動の状況を確認する面談を組まれます。
企業が費用を負担しているのだから、転職活動の状況を報告するようになどと求められるのです。
労働者が転職活動をしていることを把握できれば、待っていれば労働者は勝手に退職しますので、企業は有利なパッケージを出す必要もなくなります。
このようにして企業は、労働者がアウトプレースメントを利用したら、退職する前提で話を進めていくのです。
５章 アウトプレースメント以外に交渉すべき退職条件
外資系企業からの退職勧奨の際に交渉べすべき条件は、アウトプレースメント以外にたくさんあります。
企業側がアウトプレースメントを提案してくるのであれば、あえて拒否する必要まではありません。
しかし、アウトプレースメントといっても、コンサルティングにすぎませんので、退職を決断するほどの重要性はありませ。
例えば、外資系企業から退職勧奨をされた際に本当に交渉すべき条件としては以下の４つがあります。
条件２：ガーデンリーブ
条件３：有給の買い取り
条件４：会社都合退職
それでは、アウトプレースメント以外に交渉すべき退職条件について順番に見ていきましょう。
５－１ 条件１：特別退職金
退職交渉で最も重要な条件の一つが特別退職金です。
特別退職金とは、退職勧奨に応じる対価として通常の退職金とは別に支給される特別の退職金です。
退職した後の生活の補償となりますし、これまでの勤続の功に対する対価ともなります。
特別退職金の相場は勤続年数×１か月分程度となります。
５－２ 条件２：ガーデンリーブ
次に確認すべきはガーデンリーブです。
ガーデンリーブとは、退職までの期間に出社義務を免除しつつ、給与を支払ってもらえる制度のことです。
退職準備をしながら給与を得られるため、転職活動に集中することができます。
また、ガーデンリーブ期間中は会社に籍を残しておくことができますので、キャリアにブランクが空くのも防ぐことができます。
ガーデンリーブを活用できれば、精神的にも経済的にも、キャリア的にも余裕を持って次のステップに進めます。
ガーデンリーブについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－３ 条件３：有給の買い取り
有給休暇の買い取りも交渉の対象となります。
本来は退職までに有給を消化するのが基本ですが、業務の都合などで消化できない場合には金銭で清算できることもあるからです。
例えば、２０日分の有給が残っている場合、それを日割りの手当として受け取れれば退職後の資金に充てられます。
退職時の有給買い取りについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－４ 条件４：会社都合退職
最後に、会社都合退職となることを確認することです。
退職勧奨による退職は、会社都合として処理することになっているためです。
会社都合退職については、自己都合退職に比べて、失業保険上、有利に取り扱ってもらうことができます。
例えば、失業保険については、失業保険の在籍要件が短くなり・待期期間がなくなり・受給日数が増えます。例えば、受給日数は以下のとおりです。
６章 アウトプレースメントを提案された場合の対処法
会社からアウトプレースメントを提案されたときは、慎重に対応することが大切です。
あなた自身の生活やキャリアを守る必要があるためです。
例えば、アウトプレースメントを提案された場合の対処手順としては、以下のとおりです。
手順２：弁護士に相談する
手順３：退職条件を交渉する
手順４：退職合意書を作成する
それでは、提案を受けたときの具体的な対応手順を順番に見ていきましょう。
６－１ 手順１：安易に同意せず一度持ち帰る
会社からアウトプレースメントを提案されても、その場で同意してはいけません。
利用を始めた時点で「退職を前提に動いている」と受け取られ、交渉の余地が小さくなるからです。
例えば、「今すぐサインすれば再就職支援が受けられる」と言われても、その場で判断せず持ち帰ることが大切です。
まずは冷静になるために時間を確保し、条件を整理する姿勢が必要です。
６－２ 手順２：弁護士に相談する
次に、退職勧奨を受けたら早い段階で弁護士に相談しましょう。
法的な見通しやリスクを分析したうえで、適切な方針を立てて一貫した対応を行っていく必要があるからです。
弁護士に相談すれば、あなたの意向に応じて適切な助言をしてもらうことができます。
弁護士に依頼することで、あなたを代理して交渉してもらうこともできます。
６－３ 手順３：退職条件を交渉する
方針を決めたら、アウトプレースメントを利用する前に会社と退職条件を交渉しましょう。
先ほど見たようにあなたの生活やキャリアを守るためには、適正な退職パッケージを獲得すべきだからです。
例えば、特別退職金やガーデンリーブ、有給休暇の買い取り、会社都合退職の扱いなどは、交渉次第で大きく変わります。
６－４ 手順４：退職合意書を作成する
退職条件が確定したら、アウトプレースメントを利用する前に退職合意書を作成しましょう。
合意した内容を明確に証拠に残すためです。
ただし、外資系企業が提示してくる退職合意書は、会社側に一方的に有利となっていて、労働者に不利になっていることも多いので十分に注意しましょう。
７章 アウトプレースメントを提供している会社
アウトプレースメントサービスを提供している会社は増えてきています。
例えば、アウトプレースメントサービスを提供している会社は以下のとおりです。
・マンパワーグループ
それでは、アウトプレースメントを提供している各会社について順番に見ていきましょう。
７－１ パソナ
パソナは１９８４年からアウトプレースメントを手がける大手会社で、全国４７都道府県に拠点を持ち、海外にも展開しているとされています。
これまで約５９００社を支援してきた実績があり、長年のノウハウを活かした幅広いサポートが特徴とのことです。
サービス内容としては、キャリア相談や求人紹介に加えて、従業員の意識調査を実施し、転職だけでなく独立や起業など幅広い進路を提案するケースもあるようです。
「アウトプレースメントサービス｜パーソナルキャリアコンサルティング」
７－２ マンパワーグループ
マンパワーグループのライトマネジメントが提供する再就職支援サービスは、日本型再就職支援のパイオニアです。
１９９４年から企業変革と個人のキャリア形成を支援していて、累計４００万人以上が利用し、国内実績は８３，２４６人とされています（２０２４年１２月末時点）。
企業が抱える課題に対し、最適なトータルソリューションを提供し、働く人々のキャリア形成を支えるとされています。
～パーソルキャリアコンサルティング～
パーソルキャリアコンサルティング株式会社は、２０２６年３月３０日をもって再就職支援サービスを終了するとしています。
８章 外資系企業の退職勧奨対応はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
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９章 まとめ
以上のとおり、今回は、アウトプレースメントとは何かその意味を説明したうえで、サービスの内容や注意点を解説しました。
この記事の内容を簡単にまとめると以下のとおりです。
“まとめ”
・アウトプレースメントとは、企業が費用を負担して労働者の再就職を支援するサービスのことです。
・アウトプレースメントのサービス内容としては主に以下の３つがあります。
内容１：キャリア相談やカウンセリング
内容２：再就職活動のサポート
内容３：スキルアップや研修
・アウトプレースメントのメリットについて、労働者側と企業側のそれぞれを整理すると以下のとおりです。
労働者のメリット 企業のメリット
１ 安心して再就職活動をできる 労働者が退職に応じてくれやすくなる
２ 自分の価値を高めることができる 労働者との禍根が残りにくくなる
・アウトプレースメントの注意点としては、以下の３つがあります。
注意点１：再就職できないこともある
注意点２：費用がかかる（企業負担）
注意点３：退職条件が確定する前に利用しない
・外資系企業から退職勧奨をされた際に本当に交渉すべき条件としては以下の４つがあります。
条件１：特別退職金
条件２：ガーデンリーブ
条件３：有給の買い取り
条件４：会社都合退職
・アウトプレースメントを提案された場合の対処手順としては、以下のとおりです。
手順１：安易に同意せず一度持ち帰る
手順２：弁護士に相談する
手順３：退職条件を交渉する
手順４：退職合意書を作成する
・アウトプレースメントサービスを提供している会社としては、パソナやマンパワーグループがあります。
この記事が外資系企業からアウトプレースメントを利用するよう勧められて悩んでいる方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
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