外資系の会社から辞めさせられそうになって困っていませんか？

外資系の会社で働いている方の中には、会社が自分のことを辞めさせようとしている兆候を感じている方も少なくないですよね。

外資系の会社は、労働者を辞めさせる手口として以下のような方法をとる傾向にあります。

つまり、パワハラやＰＩＰに始まり、徐々に労働者を追い込んでいき、それでも退職しない労働者に対しては、直接的に退職するように勧めたり、会社からロックアウトしたりします。

外資系の会社が労働者を辞めさせる理由としては、私の経験上、「人件費の節約・ヘッドカウントの削減」、「ポジションクローズ」、「パフォーマンス不足」、「上司との折り合いが悪い」などが多いです。

労働者が外資系の会社から辞めさせるターゲットにされてしまった場合には、以下のような点に気を付けて対処していただくといいでしょう。

そのうえで、外資系の会社と退職条件を交渉する際には、生活やキャリアを守るため、特別退職金や在籍期間の延長（ガーデンリーブ）、早期退職の場合の調整、退職理由（会社都合退職）、再就職支援（アウトプレースメント）など、少しでもいい条件を獲得することを目指していきます。

実は、外資系の会社で勤める労働者の方は、誰であっても、このような問題の当事者とされてしまう可能性があります。

私は今まで、全く落ち度がなくむしろ会社から評価されていた労働者が突然辞めさせられそうになっているケースも多く目にしています。

外資系の会社がどのような手口で労働者を辞めさせようとするのかということを少しでも多くの方に知っていただければ幸いです。

今回は、外資系の会社が労働者を辞めさせる手口７つと対処法や獲得したい条件５つを解説していきます。

この記事を読めば、外資系の会社から辞めさせられそうになった場合にどうすればいいのかがよくわかるはずです。

１章　外資系の会社が労働者を辞めさせる手口７つ

外資系の会社は、労働者を辞めさせる手口として以下のような方法をとる傾向にあります。

パワハラやＰＩＰに始まり、徐々に労働者を追い込んでいき、それでも退職しない労働者に対しては、直接的に退職するように勧めたり、会社からロックアウトしたりします。

外資系の会社がこのような手口をとるのは、日本の法律では解雇を行うことが容易ではないためです。

労働者自身から退職に同意してもらうことで、紛争化するリスクを避けようとしているのです。

具体的には、整理すると外資系の会社が労働者を辞めさせる手口としては、以下の７つがあります。

それでは、各手口について、順番に説明していきます。

１－１　手口１：パワハラ

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の１つ目は、パワハラです。

外資系の会社においては、労働者を自己都合退職に追い込むためにパワハラが行われる傾向にあります。

例えば、外資系の会社では、日系の会社に比べて、パワハラに悩んでいる方の割合が３倍以上となっています。

（出典：ピースマインド株式会社　【図４】外資系企業と日系企業の「職場」に関する相談内容と割合）

外資系の会社のパワハラについては、以下の記事で詳しく解説されています。

１－２　手口２：ＰＩＰ

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の２つ目は、ＰＩＰです。

外資系の会社におけるＰＩＰとは、業務改善のプログラムのことをいいます。

会社から目標を設定されて、一定期間ごとにフィードバックがされ、目標達成に向けたアドバイスなどがされます。

場合によって、ＰＩＰが失敗した場合の不利益措置などについて、事前に告知されることがあります。

このように本来ＰＩＰは労働者の業務を改善するためのものなのですが、近年労働者を退職に追い込む方法として悪用されることが増えてきたのです。

外資系の会社のＰＩＰについては、以下の記事で詳しく解説されています。

１－３　手口３：退職勧奨

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の３つ目は、退職勧奨です。

退職勧奨とは、会社が労働者に対して自主的に退職するように促すことを言います。

外資系の会社は、ＰＩＰが失敗に終わった段階で、労働者を面談室に呼び、直接的に退職を促す傾向にあります。

例えば、あなたの雇用を継続することはできないので退職してほしいと言われます。

退職日などを告げられて、退職合意書や退職届にサインするようにと求められることになります。

退職勧奨については、あくまでも会社が労働者に自主的に退職するようにお願いするものにすぎないので、労働者はこれに応じる義務はありません。

退職勧奨とは何かについては、以下の記事で詳しく解説されています。

退職勧奨された場合のＮＧ行動と正しい対処法は、以下の動画でも詳しく解説しています。

１－４　手口４：パッケージ提案

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の４つ目は、パッケージ提案です。

外資系の会社のパッケージとは、会社が労働者に対して任意に退職してもらうために支給する特別の退職金のことです。

会社側は、労働者が退職に消極的であるような場合には、労働者に有利な退職条件を提案することで、労働者に納得してもらおうとします。

外資系の会社のパッケージについては、以下の記事で詳しく解説しています。

１－５　手口５：ロックアウト

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の５つ目は、ロックアウトです。

外資系の会社は、退職勧奨に入った場合には、一方的に労働者を仕事から切り離すことがよくあります。

例えば、労働者にPCやスマートフォンなどの貸与品を返却させたり、アクセス権をはく奪したりしたうえで、出社を禁止するなどします。

このように職場から切り離すことで、労働者に転職をする時間を与えるとともに、会社に戻りにくくするのです。

１－６　手口６：異動・降格

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の６つ目は、異動・降格です。

会社側は、労働者が退職勧奨に応じず、解雇難しい場合には、異動や降格をしたうえで、雇用を継続するという方法をとることがあります。

雇用を継続するために異動や降格を命じる場合もありますし、労働者が自主的に退職することになるだろうと考えて非現実的な異動や降格を命じられることもあります。

業務内容の変更自体は会社側の裁量が大きいので、労働者として簡単に争うことはできません。

ただし、給与の減額を伴う場合には別途法的な根拠や理由が必要となりますし、大幅な減額は濫用となります。

１－７　手口７：解雇

外資系の会社が労働者を辞めさせる手口の７つ目は、解雇です。

会社側は、労働者が退職勧奨に応じず、異動や降格をして雇用を継続することも難しい場合には、解雇という方法をとることがあります。

解雇とは、労働者の同意なく、会社が一方的に労働者を辞めさせることです。

労働者の同意がいらない代わりに、厳格な条件を満たさなければなりません。

外資系の会社における解雇については、以下の記事で詳しく解説しています。

２章　外資系の会社が労働者を辞めさせる理由４つ

外資系の会社が労働者を辞めさせることには、いくつかの理由があります。

外資系の会社が労働者を辞めさせようとする特徴として、日系に比べると労働者に落ち度がないケースも多いということが挙げられます。

私が外資系の労働問題を扱った経験から多いと感じる理由は、以下の４つです。

それでは、これらの理由について順番に説明していきます。

２－１　理由１：人件費の節約・ヘッドカウントの削減

外資系の会社が労働者を辞めさせる理由の１つ目は、人件費の節約やヘッドカウントの削減です。

グローバルで売り上げが芳しくないので、人件費やヘッドカウントを〇％削減することになったというような場合です。

外国本社から日本法人に対して、日本法人における削減目標は〇％であるという形で課されることになります。

例えば、メールや社内ニュースなどで、従業員に対して、人員の削減を開始したことや削減人数の目標などが共有されることもあります。

いわゆるレイオフやリストラと言われる場合には、このような理由のことが多いです。

外資系の会社のリストラについては、以下の記事で詳しく解説しています。

リストラとは何かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

 

レイオフとは何かについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

２－２　理由２：ポジションクローズ

外資系の会社が労働者を辞めさせる理由の２つ目は、ポジションクローズです。

会社側で経営を合理化するために、不要なポジションや部門をなくすことがあります。

日系の企業では、その人柄等に注目して採用して、異動などを行いながら終身雇用制度のもとで、労働者を育成していく会社が多いです。

しかし、外資系の会社は、労働者をポジションごとに採用する傾向にあり、ポジションがなくなりと労働者に対して退職を促す傾向にあるのです。

このような会社では、ポジションの変更についても公募制を採用していることが多く、退職したくない場合には、自分で異動先に応募するようにと言われる傾向にあります。

ポジションクローズについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

２－３　理由３：パフォーマンス不足

外資系の会社が労働者を辞めさせる理由の３つ目は、パフォーマンス不足です。

能力不足やパフォーマンス不足による解雇が多いのは、日系も外資系も同様です。

外資系の会社では、入社時にジョブディスクリプションとして、あなたにどのようなことが期待されるのかということが明示されるのが通常です。

このような期待を下回ってしまうと辞めるように言われることになります。

２－４　理由４：上司との折り合いが悪い

外資系の会社が労働者を辞めさせる理由の４つ目は、上司との折り合いが悪いことです。

上司のやり方に対して意見を述べたり、人間関係がスムーズにいっていなかったりすると、辞めるように言われることがあります。

このような理由で辞めるように言われる場合には、会社からは、人間関係やコミュニケーション能力に問題があるなどと言われることになります。

３章　外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法７つ

外資系の会社から辞めさせられそうになった場合には、労働者としても適切に対処していく必要があります。

何らの対処をすることなく漫然と対応していると、知らず知らずにのうちに不利益となってしまうことがあるためです。

具体的には、外資系の会社から辞めさせられそうになった場合には、以下の７つの対処をするといいでしょう。

それでは、各対処法について順番に説明していきます。

３－１　対処法１：改善の意思を示しつつも自分の認識も指摘する

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の１つ目は、改善の意思を示しつつも自分の認識も指摘することです。

会社側は退職勧奨などを行う前に労働者に対して、パフォーマンス不足や働き方の問題点を指摘してくることがあります。

その際に、安易に労働者がこれを認めてしまうと、労働者としてもパフォーマンスや働き方に問題があったことは認めていたとされることがあります。

そのため、パフォーマンス不足等の問題を指摘された場合には、いつ、どのような業務をしていた際の、どのような対応を指して、指摘しているのかを尋ねることになります。

ただし、労働者が全く聞く耳を持たない態度をしてしまうと、会社から労働者には改善の意思がなかったなどと指摘されることになります。

そこで、労働者としては、改善する意思を示しつつも、改善のために根拠となる具体的なエピソードを教えてほしいと求めていくことになります。

会社から具体的なエピソードが指摘された場合には、労働者の認識と合致していれば素直に改善に励んだ方がいいでしょう。

これに対して、労働者の認識と合致していなかったり、労働者にも言い分があったりする場合には、その旨を会社側に伝えることになります。

３－２　対処法２：会社に不利な証拠を与えない

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の２つ目は、会社に不利な証拠を与えないことです。

よくあるのは会社側に日報などの提出を求められ、そこに反省すべき点の記載を求められることです。解雇された後に、反省すべき点だけをピックアップされて、労働者のパフォーマンスが不足していた証拠とされることが多いです。

また、会社から無理難題を申し向けられて、指示した業務を達成できなかったなどと指摘されることもあります。労働者としては、例えば、期日までに達成することが難しい場合には事前にその旨を指摘した方がいいでしょう。達成困難な数値目標を課された場合にも事前にそのように指摘しておくといいでしょう。

また、会社から、労働者が自分自身で課題を設定して業務を改善するようにと指示されることもあります。その際に過大な目標を設定してしまう労働者が多いですが、これも解雇するための証拠とされてしまいがちです。

３－３　対処法３：ロックアウト前に証拠を保全しておく

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の３つ目は、ロックアウト前に証拠を保全しておくことです。

労働者が有利に交渉をすするためには、反論のための証拠を保全しておくことが大切となります。

そして、ロックアウトされた後では証拠を保全することが困難となりますので、証拠は集められるうちに集めておいた方がいいでしょう。

例えば、会社から指摘されると予測される業務上のエピソードがあるような場合には、その反論となり得るような証拠を保全しておくことが考えられます。

３－４　対処法４：ミーティングや退職勧奨は録音する

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の４つ目は、ミーティングや退職勧奨は録音することです。

会社側は労働者を辞めさせようとする場合には、定期的に１on１のミーティングや退職するようにとの面談を設定してきます。

これらの面談では、法的に整理される前の、会社側の生の主張や認識が出てくることが多いので、労働者にとって有利な証拠となることもあります。

そのため、これらのミーティングや退職勧奨を録音しておくことで、会社側が解雇後に矛盾した主張をしてきた場合に反論できることがあるのです。

３－５　対処法５：退職届にはその場でサインせず持ち帰る

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の５つ目は、退職届にはその場でサインせず持ち帰ることです。

会社からは退職届や退職合意書を示されて、その場でサインするようにと求められることがあります。

しかし、一度サインしてしまうと、その後にこれを覆すことや退職条件の交渉を行うことが難しくなってしまいます。

また、その場で、退職届や退職合意書を読んで冷静にその内容やメリットデメリットを判断することは困難です。

そのため、一度、その場ではサインせずに一度持ち帰り弁護士に相談するといいでしょう。

３－６　対処法６：働き続ける意思が強いことを示す

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の６つ目は、働き続ける意思が強いことを示すことです。

会社側がパッケージ等の退職条件を提案するのは、労働者が退職したくないと考えている場合にこれを説得するためです。

労働者自身が既に転職活動を始めていたり、働く意欲がなくなったりしている場合には、待っていれば退職届を出すことが明らかです。

そのため、会社側としても、このような労働者に対して、あえてパッケージを提案する理由がなくなります。

そのため、労働者としては、退職や退職条件に納得していない場合には、安易に退職に納得するのではなく、働き続ける意思が強いことを示しておくといいでしょう。

３－７　対処法７：退職条件の交渉をする

外資系の会社を辞めさせられそうになった場合の対処法の７つ目は、退職条件の交渉をすることです。

労働者は、会社の提案する退職条件に納得がいかない場合には、退職に応じないことができます。

例えば、会社から提案されているパッケージの内容では、今後の生活やキャリアに不安があると考えた場合には、退職に応じないという選択肢もあります。

そのため、労働者は、納得できない退職条件であれば退職勧奨に応じず、退職条件を交渉することで、今後の生活やキャリアを守ることが大切です。

４章　外資系の会社を辞めさせられそうな場合に獲得したい条件５つ

資系の会社と退職条件を交渉する際には、獲得したい条件があります。

何らの補償もなく直ぐに退職することになってしまうと、生活もキャリアも守ることができないためです。

具体的には、外資系の会社を辞めさせられそうな場合に獲得したい条件としては、以下の５つがあります。

それでは、各条件について説明していきます。

４－１　条件１：特別退職金

獲得したい条件の１つ目は、特別退職金です。

特別退職金とは、退職に応じる代わりに、通常の退職金に割り増して支給される退職金のことです。

退職金制度がない会社であっても支給されることがあります。

会社から提案される退職条件として、一番ベーシックな内容です。

特別退職金については、以下の記事で詳しく解説されています。

特別退職金については、以下の動画でも詳しく解説しています。

４－２　条件２：在籍期間の延長＋就労免除（ガーデンリーブ）

獲得したい条件の２つ目は、在籍期間の延長＋就労免除（ガーデンリーブ）です。

労働者としては、なるべくなら籍を残したまま転職活動を行いたいと考えるでしょう。

退職した後に転職活動を行うことになると、採用面接で退職理由を説明することが難しいですし、キャリア上のブランクも生じてしまうためです。

もっとも、通常の業務を行いながら転職活動を行うとなると、転職活動に集中することができず、平日の日中に面接に行くことも難しくなります。

そこで、在籍期間の延長をしてもらい、就労を免除してもらうことを条件として交渉することがあります。

ガーデンリーブについては、以下の記事で詳しく解説しています。

ガーデンリーブについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

４－３　条件３：早期退職の場合の調整

獲得したい条件の３つ目は、早期退職の場合の調整です。

在籍期間の延長をした場合には、在籍期間中に転職先が見つかることが多いです。

このような場合にも、当初合意した退職日まで在籍していなければならないとすることは、労働者にとっても、会社にとっても、不合理となります。

そのため、労働者の申し出により当初合意した退職日前であっても、自己都合退職できる旨、及び、残存期間分の賃金については特別退職金に加算する旨を交渉するといいでしょう。

４－４　条件４：退職理由（会社都合退職）

獲得したい条件の４つ目は、会社都合退職です。

会社都合の退職によると、失業保険や健康保険において有利な扱いをしてもらうことができます。

例えば、失業保険については、失業保険の在籍要件が短くなり・待期期間がなくなり・受給日数が増えます。例えば、受給日数は以下のとおりです。

また、国民健康保険料については、給与所得を３０／１００として算定してもらうことができます。ただし、お住まいの区の区役所・総合支所国民健康保険担当課で申請することが必要となります。

会社都合退職については、以下の記事で詳しく解説しています。

会社都合退職については、以下の動画でも詳しく解説しています。

４－５　条件５：再就職支援（アウトプレースメント）

獲得したい条件の５つ目は、再就職支援（アウトプレースメント）です。

再就職支援（アウトプレースメント）とは、会社が外部企業に委託して、従業員の再就職を支援することです。

従業員の再就職への不安を払しょくするためにこのような条件をつけられることがあります。

単価としては平均して５０万円程度であり、これを会社が負担するものです。

ただし、あくまでも再就職の支援であり、そのサービスの中心はコンサルティングとなりますので、過度な期待はしないようにしましょう。

少なくとも、退職に応じることの決定打とはなり得ないことが多いです。

アウトプレースメントについては、以下の記事で詳しく解説されています。

アウトプレースメントについては、以下の動画でも詳しく解説しています。

５章　外資系企業の退職勧奨の相談はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！

外資系企業の退職勧奨の相談は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。

この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。

見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。

リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。

また、解雇やパッケージ交渉を含む退職勧奨対応については、依頼者の方の負担を軽減するために着手金無料、完全成功報酬としております。

初回相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

６章　まとめ

以上のとおり、今回は、外資系の会社が労働者を辞めさせる手口７つと対処法や獲得したい条件５つを解説しました。

この記事の要点を簡単に整理すると以下のとおりです。

この記事が外資系の会社から辞めさせられそうになっていて困っている方の助けになれば幸いです。

以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。