退職勧奨されたときの答え方は？言ってはいけない言葉５つと対応手順
退職勧奨をされたときの答え方次第で結論は大きく変わる可能性があります。
とくに外資系企業は、退職勧奨に慣れていることが多く、労働者の発言や態度をよく観察しています。
この記事の要点
・退職勧奨されたときは、「弁護士に相談したいので一度持ち帰らせていただきます」とだけ答えるようにしましょう。
・退職勧奨をされたときは、安易に退職を認めるような言葉や異動を拒否するような言葉は言うべきではありません。十分な法的検討をしていない段階で条件の提案を行うことも控えましょう。
この記事を読めば、退職勧奨をされたときの答え方がよくわかるはずです。
目次（contents）
１章 退職勧奨されたときの答え方は
会社から退職勧奨をされたときは、「弁護士に相談したいので一度持ち帰らせていただきます」とだけ答えて、その場での回答を避けるべきです。
会社は労働者を辞めさせるために、言葉巧みに退職を促してきたり、じっくり考える時間を与えなかったりすることがあります。
とくに外資系企業などはこうした話し合いに慣れているため、労働者側がうっかり漏らした一言を「退職に同意した証拠」とされてしまうこともあります。
退職の証拠とされない場合でも、労働者の発言の一つ一つがその後の交渉に影響してくることになります。
退職勧奨へどのような答え方をするかについては、法的な見通しを分析したうえで、方針を確定してから判断すべきことです。
適切な方針を立てて一貫した対応を行っていくことが成功の秘訣だからです。
例えば、突然面談室に呼び出されて「あなたに合う仕事がもうない」と言われたケースを考えてみましょう。
頭が真っ白になってしまい、「分かりました」と言いたくなったり、逆に怒って「そんな不条理な話は認めません」と言い返したくなったりするかもしれません。
しかし、ここで具体的な返事をするべきではありません。
「突然のお話で驚いています。大切なことですので、弁護士に相談した上で後日改めてお答えさせてください」とだけ伝え、面談を切り上げ、冷静な判断を行いましょう。
２章 退職勧奨をされた後の対応手順
会社から退職勧奨を受けた後は、感情的に反論したりその場で承諾したりせず、決められた手順に沿って冷静に対応を進めていきましょう。
あらかじめ正しい進め方を知っておくことで、会社からの不当な圧力に負けずに、自分にとって最も有利な条件で問題を解決できるようになります。
具体的には、退職勧奨をされた後の対応手順は以下のとおりです。
手順２：弁護士に相談する
手順３：交渉する
手順４：労働審判や訴訟を提起する
それでは、退職勧奨をされた後の対応手順について順番に見ていきましょう。
２－１ 手順１：安易に退職合意書にサインしない
退職勧奨をされたとき、まずは安易に退職合意書にサインをしないようにしましょう。
一度退職合意書に署名や押印をしてしまうと、後からこれを覆すことは容易ではないためです。
会社側は「今サインすれば退職金を上乗せする」と言ってきたり、「今日中に決めないと条件が悪くなる」と急かしてきたりすることがあります。
しかし、どれほど魅力的な条件を提示されたとしても、あるいはどれほど強い圧力をかけられたとしても、内容を理解して納得するまではサインを拒否しましょう。
退職合意書の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。
２－２ 手順２：弁護士に相談する
外資系企業から退職勧奨されたら、早めに弁護士に相談するべきです。
会社側も顧問弁護士に相談しながら退職勧奨を行っているのが通常です。対等な立場で交渉をしようとしたら、労働者側も弁護士に相談するべきです。
ただし、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
外資系企業の退職勧奨について実績のある弁護士を探すようにしましょう。
２－３ 手順３：交渉する
弁護士からアドバイスをもらい、自分の希望する方針が決まったら、次はその方針に基づいて会社と具体的な交渉を行います。
退職勧奨はあくまで「会社からのお願い」に過ぎないため、これに応じるかどうかは労働者の自由です。
もっとも、会社側が労働者に対してどのような条件を出すかもまた自由となります。
そのため、法律や判例などに基づきながら互いに説得を行いながら条件が決まることになります。
２－４ 手順４：労働審判や訴訟を提起する
会社との交渉が決裂して解雇された場合や、嫌がらせをされた場合には、労働審判や訴訟といった裁判所の手続きを提起することになります。
労働審判は、全三回の期日で調停による解決を目指す手続きであり、調停が成立しない場合には労働審判委員会が審判を下します。迅速、かつ、適正に解決することが期待できます。
労働審判については、以下の動画でも詳しく解説しています。
訴訟は、期日の回数の制限などは特にありません。１か月に１回程度の頻度で期日が入ることになり、交互に主張を繰り返していくことになります。解決まで１年程度を要することもあります。
不当解雇の裁判については、以下の記事で詳しく解説しています。
不当解雇の裁判については、以下の動画で詳しく解説しています。
３章 退職勧奨をされたときの断り方は
会社から退職勧奨をされた断るときは、「お話は分かりましたが、私はこの会社で働き続けたいと思っておりますので、退職には応じられません」と明確に伝えましょう。
退職勧奨はあくまで会社からの「お願い」に過ぎないため、あなたが拒否をすれば、会社はそれ以上無理に辞めさせることはできません。
まずはこの言葉を伝えて、会社を辞める意思が一切ないことを示しましょう。
もっとも、この断り方をして働き続ける意思をはっきりと伝えた後も、会社が諦めずにしつこく退職を迫ってくるケースがあります。
例えば、週に何度も面談をセッティングされたり、大勢の上司に囲まれて何時間も説得されたりするような場合です。
このようにしつこく面談が続く場合には、次の段階の対応をとる必要があります。
その際は、より強い態度に変えて、「以前お伝えした通り、私に退職する意思は一切ありません。何度も呼び出されるのは業務に支障が出ますし、精神的にも辛いので、退職勧奨はもうやめてください」とはっきりと主張してください。
労働者が拒否しているのにしつこく退職を迫る行為は、法律上で違法とされる「退職強要」に該当する可能性があります。
これでもなお退職勧奨が続くようであれば、弁護士に相談し、退職勧奨をやめるよう警告する文書を送ってもらうことなどを検討しましょう。
退職勧奨の拒否については、以下の記事で詳しく解説しています。
４章 退職勧奨をされたら言ってはいけない言葉
会社から退職勧奨をされたときは、その場の雰囲気に流されて安易な発言をしないように細心の注意を払うことが極めて大切です。
労働者側がうっかり漏らした一言を、会社側は「退職に同意した証拠」や「会社を辞めたがっている根拠」として都合よく扱ってくる危険があるからです。
とくに退職勧奨の対応に慣れている外資系企業などは、労働者の発言や態度を細かく観察しており、法的な検討が不十分な段階での発言を逆手にとって交渉を有利に進めようとしてきます。
後から「そんな意味で言ったのではない」と言い訳をしても発言を覆すことは難しいため、自分の身を守るためには事前にどのような言葉が危険かを正確に把握しておく必要があります。
例えば、退職勧奨をされたら言ってはいけない言葉を５つ挙げると以下のとおりです。
ＮＧ２：転職活動をしているところです
ＮＧ３：（十分な法的検討をする前に）●か月分であれば応じます
ＮＧ４：私もこの会社で働き続けるのは難しいと思っています
ＮＧ５：他のポジションには応じたくないです
それでは、退職勧奨をされたら言ってはいけない言葉について順番に見ていきましょう。
４－１ ＮＧ１：退職すること自体は分かりました
会社から退職を促されたときに、「退職すること自体は分かりました」と言ってはいけません。
なぜなら、この発言をしてしまうと、会社側から「労働者が自分の意思で退職を承諾した」と言われてしまうからです。
一度退職に同意してしまうと、後から未払いのお金を請求したり、不当性を訴えたりすることがしにくくなります。
労働者が退職自体に同意している以上、会社側が労働者に十分な補償などを提示する理由もなくなってしまいます。
４－２ ＮＧ２：転職活動をしているところです
退職勧奨を受けている最中に、会社に対して「転職活動をしているところです」と伝えることはおすすめしません。
すでに次の職場を探している場合には、「この労働者は会社に残る気がない」と分かりますので、十分な補償を提示する理由もなくなるためです。
会社側は、労働者が会社に残り続けることを恐れるからこそ、お金を上乗せしてでも辞めてもらおうと交渉してきます。
それなのに自ら進んで辞める準備をしていることを明かすと、会社は１円も上乗せすることなく、自発的に辞めていくのを待てばよいだけになってしまいます。
４－３ ＮＧ３：（十分な法的検討をする前に）●か月分であれば応じます
弁護士に相談するなどの十分な法的検討をする前に、「●か月分のパッケージをくれるのであれば退職に応じます」といった条件の提案を自分から行うべきではありません。
相場や自分の権利を正しく理解していない段階で金額を口にしてしまうと、本来もらえるはずだった金額よりも大幅に低いラインから会社が動かなくなるリスクがあるからです。
会社側は労働者が提示した低い金額にすぐに飛びつき、「本人がこの条件で良いと言った」として合意を迫ってきます。
後から「やっぱり足りないから引き上げてほしい」と要求しても、一度言った金額は会社の印象に強く残ります。
例えば、会社から「いくらなら辞めてくれる？」と聞かれ、その場の思いつきや焦りから「基本給の３か月分であれば応じます」と答えてしまうことがよくあります。
しかし、弁護士に確認してみたら、その事案では６か月分や１年分の割増退職金を請求できる余地があった、ということは珍しくありません。
４－４ ＮＧ４：私もこの会社で働き続けるのは難しいと思っています
面談の中で、「私もこの会社で働き続けるのは難しいと思っています」と同調するような言葉を言うべきではありません。
退職勧奨を拒否するにしても、退職条件を交渉するにしても、「自分には働く意思も能力もある」という前提がとても重要になります。
例えば、上司からあなたにはこの会社は合わないと思うと言われて、確かに私としても現在の状況では働き続けていくのは難しいと思っていましたなどと言ってしまう場合です。
会社は、労働者がこのように考えていることが分かれば、退職条件を提示する理由はなくなり、自分から転職活動を行う労働者を待っていればよいことになります。
４－５ ＮＧ５：他のポジションには応じたくないです
会社から打診された配転や異なる職種への変更に対して、「他のポジションには応じたくないです」と安易に拒否することにはリスクがあります。
労働者が異動を拒んだので雇用の継続が難しかったと解雇の理由にされたり、一方的な異動辞令を出されたりすることがあります。
例えば、今のポジションはクローズするので、別のポジションで良ければ検討すると言われることがよくあります。
このような場合には異動を一切拒否すると言うのではなく、ある程度柔軟な姿勢を示すことも肝要です。
ポジションクローズについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５章 退職勧奨されたときの答え方でよくある疑問
退職勧奨をされたときの答え方についてよくある疑問としては、以下の５つがあります。
Ｑ２：退職勧奨に「わかりました」と答えてしまったら手遅れ？
Ｑ３：期限を切られ催促をされている場合の答え方は？
Ｑ４：「辞めないならクビ（解雇）にする」と言われたら、どう切り返すべき？
Ｑ５：自宅待機を命じられたときの答え方は？
これらの疑問について順番に解消していきましょう。
５－１ Ｑ１：退職勧奨されたら録音してもいい？
A.会社から退職勧奨をされたときに録音をしても違法ではありません。
むしろ、録音することを推奨することも多いです。
録音の必要性がありますし、自分自身が会話の当事者となっているので盗聴と異なりプライバシーの侵害の程度が強いとも言えないためです。
退職勧奨の録音については、以下の記事で詳しく解説しています。
５－２ Ｑ２：退職勧奨に「わかりました」と答えてしまったら手遅れ？
A.退職勧奨の席でつい「わかりました」と答えてしまったとしても、それだけで手遅れになるとは限りません。
ただし、退職の同意は書面ではなく口頭でも成立することがありますし、退職が成立していない場合でも交渉に不利に影響してしまうことも多いです。
そのため、退職勧奨に対しては安易な発言はしないよう注意しましょう。
５－３ Ｑ３：期限を切られ催促をされている場合の答え方は？
A.「弁護士に相談のうえおって回答します。今暫くお待ちください。」等の回答をしておくことが多いです。
会社側は、数日～１週間後など短期の期限を迫ってくることがよくありますが、弁護士に相談するにも日程調整などで一定期間を要することがよくあります。
会社のペースにのせられすぎないよう冷静に対応しましょう。
５－４ Ｑ４：「辞めないならクビ（解雇）にする」と言われたら、どう切り返すべき？
A.「それであれば、私としても、弁護士に相談のうえ然るべき対応をさせていただきます」とだけ回答するといいでしょう。
解雇してくださいなどの発言はしないようにしましょう。労働者が解雇するように言ったので、解雇を通知した等の主張がされることがよくあります。
また、解雇にすると言われて、不安に感じてしまうこともあるかもしれませんが、その場ですぐに退職合意書にサインをしてしまうのは危険です。
解雇されたらどうすべきかについては、以下の記事で詳しく解説しています。
５－５ Ｑ５：自宅待機を命じられたときの答え方は？
A.退職勧奨を断った結果、自宅待機を命じられたときは、「業務命令として従いますが、働く意思はありますので、待機期間中も給料は全額支払ってください」と答えるべきです。
退職勧奨をするという理由だけで自宅待機を命じる場合、会社は待機期間中も従前どおり給料を支払う義務を負うのが通常だからです。
例えば、自宅待機を命じられた証拠を残し、メール等でいつでも出社できる状況にある旨を会社に伝えておきましょう。
退職勧奨と自宅待機については、以下の記事で詳しく解説しています。
６章 外資系企業の退職勧奨はリバティ・ベル法律事務所にお任せ！
外資系企業の退職勧奨は、是非、リバティ・ベル法律事務所にお任せください。
この分野は、専門性が高い分野であるため、弁護士であれば誰でもいいというわけではありません。
解雇の有効性につき見通しを分析したうえで、あなたの意向を踏まえて、外資系企業の性質に応じて適切に方針を策定する必要があります。
リバティ・ベル法律事務所では、解雇や退職勧奨事件に力を入れており、特に外資系企業とのパッケージ交渉について圧倒的な知識とノウハウを蓄積しています。
解決実績の一部については、以下のページから確認する事が出来ます。
解決事例 | 外資系労働者特設サイトbyリバティ・ベル法律事務所 (libertybell-tokusetu.com)
まずはお気軽にご相談ください。
７章 まとめ
以上のとおり、今回は、退職勧奨されたときの答え方を説明したうえで、言ってはいけない言葉５つと対応手順を解説しました。
この記事が退職勧奨をされたときにどのように答えればいいか悩んでいる外資系企業の従業員の方の助けになれば幸いです。
以下の記事も参考になるはずですので読んでみてください。
弁護士 籾山善臣
神奈川県弁護士会所属。不当解雇や残業代請求、退職勧奨対応等の労働問題、離婚・男女問題、企業法務など数多く担当している。労働問題に関する問い合わせは月間１００件以上あり（令和３年10月現在）。誰でも気軽に相談できる敷居の低い弁護士を目指し、依頼者に寄り添った、クライアントファーストな弁護活動を心掛けている。持ち前のフットワークの軽さにより、スピーディーな対応が可能。 【著書】長時間残業・不当解雇・パワハラに立ち向かう！ブラック企業に負けない３つの方法 【連載】幻冬舎ゴールドオンライン：不当解雇、残業未払い、労働災害…弁護士が教える「身近な法律」、ちょこ弁｜ちょこっと弁護士Q＆A他 【取材実績】東京新聞２０２２年６月５日朝刊、毎日新聞 ２０２３年８月１日朝刊、週刊女性２０２４年９月１０日号、区民ニュース２０２３年８月２１日
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